| 研究課題/領域番号 |
26570019
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
朴木 佳緒留 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (60106010)
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| 研究分担者 |
岡田 順子 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (00213942)
松岡 広路 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (10283847)
井口 克郎 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 講師 (10572480)
Ronni Alexander 神戸大学, その他の研究科, 教授 (40221006)
中原 朝子 神戸大学, その他部局等, 助教 (50624649)
坂本 千代 神戸大学, その他の研究科, 教授 (80170611)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ジェンダー / アクションリサーチ / 男女共同参画 / 震災復興 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災を非都市型の震災としてとらえた上で、一つの被災地を定点観測し、ジェンダー、エスニシティなどの要因により、地域の震災復興への関与過程において「周辺」に位置していた人々が「中心」に向かうための支援方策の適切性をアクションリサーチの方法により検討した。地域の意思決定の状況を地域復興のための協働作業とヒアリング調査により明らかにし、合わせて支援方法の適切性について検討した。具体的には文献調査及び当該地域の女性被災者との協働作業を通したヒアリング、支援者ヘのヒアリングなどにより、以下の諸点を確認した。①都市型震災であった阪神淡路大震災時に生じた女性労働の劣化は非都市型震災である東日本大震災においても生じた。②しかしながら、東日本大震災においては家族経営的な生業被害が多く、性別役割分業批判だけでは説明困難な事態も生じた。③震災被害を受けた人々が、復興への前向きな姿勢を得るために必要な要件は「仲間と働くこと」であり、「収入を得る労働」だけではなく、「手仕事による協働」も「生きがい創造」につながると推察できた。④地域復興のための意思決定過程ではジェンダー不平等がより顕著に表れるが、その解決ないしは改善に向けての方策は「当事者の性別役割分業観を直接否定しない」かたちで、かつ「社会的な性別役割分業観を克服するための道筋」を検討する課題に直面していることが確認された。⑤震災前から存在していたエスニシティによる「周辺化」は、震災復興の過程で「周辺化」を揺るがす契機が現れつつあることが観察できた。
今後には、量的調査と質的調査による総合的検討を通して、上記課題の理論的検討と復興への支援方策の適切性についても考察を加える必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
量的調査の実施時期が対象地の事情により、当初予定の時期よりずれ込み、平成27年度には分析に至らなかった。質問紙調査のための調査票の配布が当該地域の行事や復興過程の生活事情と重なり、後方に移動せざるを得なくなったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問紙調査による分析を平成28年度には完成させることを最優先としたい。
定点観察を行っている被災地では、震災復興住宅等の建設が進み、新たな課題に直面している。仮設住宅を一つのまとまりとしていた集団が「解体」に向かっており、生活事情は刻々と変化している。それらに対応でき、かつ新たなコミュニティ創造に向かうための方策を検討する必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
定点観測地としている被災地域を対象とした質問紙調査が当該地域の行事のため、予定通り実施できなかったため。具体的には、調査票の配布を先延ばしせざるをえなくなり、その集計が次年度に繰り延べとなったため、調査データの集計にかかる費用も繰り延べとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査データ集計のための経費 100,000円
調査旅費 421,113円
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