| 研究課題/領域番号 |
26570029
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
曽我部 昌史 神奈川大学, 工学部, 教授 (00262270)
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| 研究分担者 |
寺内 美紀子 信州大学, 工学部, 准教授 (40400600)
槻橋 修 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50322037)
福岡 孝則 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60641008)
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 観光復興 / 持続可能性指標 / 持続地域社会モデル / 震災アーカイブ / アクション・リサーチ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災の被災地・気仙沼大島で出会った研究者たちで形成した学際的なチームが、現地での住民集会や新聞発行やイベント協力への継続的支援を続けてきたことを踏まえて、アクション・リサーチという手法を用いて持続可能な地域社会のモデルを提示することにある。
初年度は、先行研究のサーベイを進め、並行して大島での住民集会（大島のみらいを考える会）を2014年4月から2015年3月までの間に8回実施した。また島民とのコミュニケーション・ツールになりうるニューズレター（大島みらい新聞）を、2014年4月から2015年3月までの間に11回発行した。また震災伝承の事例を調べる中で、台湾地震から観光復興を果たした桃米を視察し、気仙沼大島への応用可能性について検討した。
そうした活動の中で、大島の将来像を具体化する持続可能性指標を開発し、コミュニケーション・ツールとしての「大島元気指標」を検討し、住民へ問題提起と提案を行った。また震災伝承と観光復興をつなぐ震災フィールド・ミュージアム構想と、その関連で津波のポイントを結んでいくハイキングトレイルを提案した。さらに大島での経済的な復興の基盤を再興するため、観光業と水産業を核とした地域社会の持続可能性モデルを検討し、その条件を示した。
これらの全体の成果として、2015年9月に、日本公共政策学会関西支部大会で、当研究メンバー全員で「観光復興へ向けた学際的アクション・リサーチ」と題するセッションを行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度の計画は、現地調査による情報収集とデータベース化を進め、それを体系的に整理し、併せて先行研究や事例の検討を進めるものであった。このうち、現地での住民集会とニューズレター発行については継続することができ、住民集会を中心としたアクション・リサーチによって、現地調査と情報収集と住民との議論・検討については計画以上のことが達成できた。
他方、地域社会の持続可能性指標、地域経済（観光業と水産業）モデル、サステイナブル・デザインによる地域空間、震災伝承という個別テーマについては、日本各地の事例を対象とした先行研究をサーベイする作業が計画通りにはいかなかった。その中では、台湾地震被災地の復興事例として、桃米生態村を現地視察・調査した結果、復興に向けたアイディアや知見を得ることができたと共に、継続的に検討する意義を見出した。
持続可能性指標については、住民集会を通じて提案と検討をすることはできたが、それ以上の議論の発展や指標を用いたモニタリングの試行までは至らなかった。震災アーカイブの実態と震災遺構の調査についても、住民集会を通じて気仙沼大島全体を震災フィールド・ミュージアムにするというアイディアが出てきた。さらに、被災のポイントを結んだハイキングトレイル等の整備を具体的に提案することができた。
以上、総じて、初年度は計画以上に成果が上がったもの、逆に計画通りに進まなかったものもあり、全体として見れば計画通りと評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の2年目は、観光復興に向けたより具体的な提案および実証分析モデルとモニタリングシステムの試行を図る計画である。前年度に引き続き、自然・産業・土地・文化などの調査とデータベース化を行い、地域観光経済モデルの構築と実証分析を行うことを計画している。またサステイナブル・デザインによる地域空間計画の応用可能性のテーマについても、遅れている先行研究のサーベイを進め、現在の気仙沼大島における制度設計の検討を展開する予定である。並行して、震災遺構の観光資源化に関する先行事例・先行研究のサーベイを行い、持続可能性モデルの検討をさらに進める。
初年度に計画通りに進まなかったテーマについても、2年目にはその挽回を図りつつ、引き続き調査とデータベース化を進めていく。持続可能性指標とコミュニケーション・ツールとしての「大島元気指標」については、具体的な指標の開発とモニタリングの試行を目指す。また、震災伝承と観光復興をつなぐ震災フィールド・ミュージアム構想については、さらに具体的な内容へと詰めていく。
観光業と水産業を核とした地域社会の持続可能性モデルについても、アイディアからより具体的な実証モデルの構築へと進め、実証研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
助成金を効率的に使用し、予想よりも支出が少なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度に予定している出張旅費にあてる。
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