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1980年代から移民の人口が増加したが、彼らは公助から排除されやすく、日々の生活に支障を抱えがちだ。他方、カトリック教会は積極的に移民を支援してきた。公的機関とカトリック教会の協働が進めば、移民支援が効果的に進むと考えられるが、現実には政教分離原則が壁となって実現できていない。本研究では主として以下の2点が明らかになった。第一に、カトリック教会は日本人と移民が日常的に出会う拠点としての重要な役割を果たしている。第二に、カトリック教会の支援は、マンパワーが不足しがちな地方都市では周辺的な役割を担うにとどまる。したがって、カトリック教会の移民支援の地域格差は大きいことが明らかになった。
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