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飲酒運転の抑止に関して、日本では主として刑事罰や行政罰の強化など「厳罰化」政策が採られ、事故件数・死傷件数が顕著な減少を示すなど一定の成果を挙げたが、未だその根絶には至っていない。本研究は、地域における飲酒運転根絶施策として都道府県レベルでの条例（飲酒運転根絶条例）を活用した取り組みに着目、その刑事政策・法政策的な意義と可能性を検証した研究である。
本研究の成果は、第一に、地域における飲酒運転根絶条例に基づく施策の実効性・有効性を一定の範囲で確認できたことである。第二に、施策の中でもアルコール関連問題への取り組みには課題が残されていることを確認できたことである。
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