| 研究課題/領域番号 |
26590005
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 災害法 / 危機管理 / 非常事態法制 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、５月に雲仙普賢岳の噴火災害に関連する調査を、長崎県島原市（市長公室長および元市議会議員）において実施し、その後この２月には、三重県南部地域（尾鷲市、紀北町、大紀町、および南伊勢町）の自治体災害対策の状況調査を実施した。
そのなかで、島原市では、避難所の設置、仮設住宅の使用期限の延長、住宅再建支援など、その後奥尻島津波、阪神淡路大震災、中越地震、そして東日本大震災へとつながる災害対策における主要論点が、「２１分野１０００項目の被災者救済対策」としてすでに示されていたことが明らかになった。
またこの２月の、とりわけ南伊勢町の調査においては、この間の災害対策基本法改正においても強調された、市町村のさらに細かい単位における地区防災計画のひとつのあり方が、すでに自治体独自のとりくみとして、集落ごとの「地区防災対策行動計画」として、町内数十箇所にのぼる各集落ごとに策定されていること、およびそのとりくみについての調査を実施した。そのなかで、南伊勢町では、その計画策定のために、各地区に３人から４人程度配置されている町職員である地区支援員が、みずからの担当地区ごとに、「地区災害マニュアル作成の手引き」を片手に住民の話し合いを組織化しつつ、そこで話しあわれたことをその地区支援員である職員が文書化するなかで、かたちになっていったものであることが明らかになった。
これら市町村内の集落からの目線を通じて、自治体の災害行政のそもそもの発端が示唆されるとともに、その後の地域住民を主体とした自治体の災害対策行政のあり方についても寄与できたものと考える。
これらの調査結果は、東海自治体問題研究所における「所報」を通じて公表するとともに、現在、今年６月７日の日本科学者会議災害問題研究委員会主催の「災害問題研究討論会」で報告する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査の日程化作業の遅れがあった。なお、別の研究プロジェクトによって、アメリカのニューヨーク、ニューオリンズ、およびワシントンＤＣの調査を実施したこともあり、日程的な困難さもあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
この６月、広島市安佐南区の調査を実施するとともに、夏から秋にかけて、ワシントン州~カリフォルニア州にかけて、海外調査を実施する予定である。
また、上記国内調査のまとめを『法経論叢』に掲載するとともに、アメリカの制度の研究として、連邦緊急事態管理庁を中心とする連邦政府とアメリカの各州および各自治体の連携についての論文を発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
書籍等の購入および出張経費につき、予想していたものよりも低くなったこと、および出張につき、別プロジェクト等の企画・実施のために余力がなくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍等の購入
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