| 研究課題/領域番号 |
26590014
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
一家 綱邦 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, トランスレーショナル・メディカルセンター, 室長 (50453981)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 医事法 / 生命倫理 / 基本原則 / 再生医療 / 研究規制 / 医療ビジネス / 臨床倫理委員会 / ゲノム医科学研究 |
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| 研究実績の概要 |
まず、研究代表者の所属機関が変更になったため、研究の方向性に変更が生じたことをことは、ここでも報告したい。ただし、以下に示すように本研究の遂行には大きな支障はなく、各論的な個別テーマによっては研究の発展につながると自認している。
【課題（Ⅰ）対応研究＝当事者を支援する行為規範として機能する医事法の基本原則の確立】を進めるために、京都府立医科大学附属病院臨床倫理委員会の活動を研究フィールドとしていたが、研究代表者の異同に伴い、同委員会を研究フィールドとして活用することは難しくなったため、それまでの成果をまとめた研究論文を執筆し、既に脱稿済みである（他の執筆者の原稿が集まり次第、研究書籍として出版予定）。なお、新所属機関にも医学研究機関及び病院が併設されており、【課題（Ⅰ）対応研究】の研究計画に変更は生じても大きな障害は発生しておらず、特に医学研究者との意見交換はダイレクトにスムーズになった。
【課題（Ⅱ）対応研究＝多様な形態をとる医療的活動への対応】を進めるために、「医療として提供される再生医療と研究として実施される再生医療との関係及びその規律」、「再生医療分野を基礎にして、自由診療下で実施される医療ビジネスの規制のあり方」ならびに「ゲノム研究の発展と臨床応用する際の問題」について検討を進めた。その成果を4本の研究論文と3本の学会報告によって発表することができた。
また、【課題（Ⅰ）対応研究】と【課題（Ⅱ）対応研究】を統合する形で、日本医事法学会第45回研究大会「医事法の基本原理」ワークショップの企画に参加し、指定発言という形式で医事法学界に医事法の基本原理を検討することの重要性を主張し、問題提起を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【課題（Ⅰ）対応研究＝当事者を支援する行為規範として機能する医事法の基本原則の確立】の成果として、「医療ネグレクトにおける病院内倫理委員会の意義―臨床で話し合うこと、決めることを促すために―」を執筆・脱稿し、研究書籍としての公刊待ちの状態である。
【課題（Ⅱ）対応研究＝多様な形態をとる医療的活動への対応】の成果として、「Recent Court Ruling in Japan Exemplifies Another Layer of Regulation for Regenerative Therapy」「再生医療を実施する自由診療クリニックに対する民事訴訟―明らかになった実態と残った問題」「再生医療関係3法の概要と医事法のアプローチ―シンポジウムの企画趣旨説明を兼ねて―」「医療に対する法規制のあり方についての一考察 ―「再生医療」を提供する自由診療クリニックにおける死亡事故をめぐって」と題する4本の筆頭著者論文を執筆した。また、「再生医療を実施する自由診療クリニックに対する事後規制と消費者保護法」「再生医療を実施する自由診療クリニックに対する事後規制と消費者保護的規制」「ゲノム医療を支える法のあり方」と題する3本の学会報告を行った。
また、2つの課題研究を統合する研究成果として、日本医事法学会第45回研究大会「医事法の基本原理」ワークショップの企画に参加し、指定発言という形式で医事法学界に医事法の基本原理を検討することの重要性を主張し、問題提起を行った。なお、この成果についても論文等の形でH28年度中に記録に残す予定である。
なお、研究代表者の異同に伴い、国立の医学研究センターという新たな研究フィールドを得られたことは、本研究の最終年度に研究の進展をさらに加速する契機になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が国立精神・神経医療研究センターに異動したことに伴い、今後の研究体制については見直しの必要性が生じている。在宅介護・ケア分野の研究協力者との緊密な連絡は難しくなり、また、医学研究と医療ビジネスの分野の研究が予想以上に進展しているために、3分野の取り組み具合については再考を要する状況である。
しかし、医学研究機関との距離は近くなり、医学研究を実際に活発に行う研究者やその管理を行う部門と直接交流する機会を得られたことはアドバンテージとして活用できる。具体的には、医学研究に対する研究倫理の観点で支援をする当職と、管理・規制をする倫理委員会との両面から医学研究の発展に向けた法の在り方を検討することができる。また、近時の臨床研究規制法の成立が予測されており、その成立過程を検討することも、今後の医学・医療全体の規制のあり方、ひいてはそこに通底する医事法のあり方を考える良い材料となるであろう。
また、医療ビジネスの問題については、同様の研究を行う法学者が少ないことから、様々な問題事例に関する情報が研究代表者に届けられることが多くなり、それらの分析を行いたい。H27年度の研究成果として、消費者保護法の活用可能性を見出すことができたので、その理論的深化を図りたい。
さらに、国立精神・神経医療研究センター病院においても臨床倫理委員会を創設する動きがあることから、その創設・運営に携わることによって臨床現場で働く医療者らを法的に支援し、その経験を生かした実践的研究を行うことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H27年9月に研究代表者が異動し、研究体制が大きく変わったために、必要とする研究費目に変動が生じた。具体的には、東京に異動してきたために旅費の必要性は小さくなる一方、研究環境が変わったために以前は手元になくても支障がなかった書籍や物品を整備する必要が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究費全体としては大きな予定の変更は発生しておらず、順調に消費し研究を進めているので、H28年度も計画的に活用したい。
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