| 研究課題/領域番号 |
26590028
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済実験 / 再分配 / Webアンケート / 税制 |
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| 研究実績の概要 |
経済実験では、所得の決まり方と、税という再分配に関する選好との関係について、実労働タスクを用いた実験を行ない”A CHOICE EXPERIMENT ON TAXES: ARE INCOME AND CONSUMPTION TAXES EQUIVALENT?”という DPとしてまとめた。
実験では、まず、タスク１で、所得税と消費税について税制を選択する。タスク２では所得と消費を決定する。所得額は、実労働タスクに基づくものと、ランダムに決定する２つのパターンを設定する。用いた実労働タスクはGill and Prowse(2011, 2012AER)のスライダータスクである。タスク２で得られた所得に応じて、消費額が決められる。タスク３では、報酬を決定する。タスク1で所得税を選択した人は、税引き後の所得額が報酬となり、タスク１で消費税を選択した人は、税引き後の消費額が報酬となる。
伝統的経済学で想定される予想は、消費税と所得税の選択は、税引き後の手取り所得・消費学が最大になる税制を選ぶというものである。しかし、本実験結果によれば、被験者の大多数は、手取り額を最大にするような税制を選択することができていない。具体的には、消費税のほうが手取り所得が多くなる場合であっても、見かけの税率が低い所得税を選択する。同額の税であれば所得税の方が消費税よりも労働意欲を減らすという先行研究をもとにすれば、人々が所得税増税よりも消費税増税を選ぶはずである。しかし、現実には消費税増税に対する反対が多いが、本実験結果はその理由を税の誤計算バイアスから説明できる可能性を示している。
また、年代別、地域別に、家庭環境や個人の性格特性、世界観についての設問と、所得の再分配の機会が与えられた場合、どのように行動するかの設問からなるWEBアンケート調査を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
大阪大学の学生１０5人を対象に経済実験を行い、見かけ上所得税の方が消費税よりも税率が低くなるため、消費税より所得税を選好するという分析結果を論文としてまとめ、複数の学会、コンファランスで報告した。この論文は、日経新聞でも紹介されるなど大きな反響があった。
また、WEBアンケート調査では、日本全国に居住する20－60代の男女個人を対象に、全国を6ブロックに分け、住民基本台帳に基づくブロックごとの人口構成比に合わせて、調査会社の登録モニターに全国配信し、3369 サンプルを回収した。
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| 今後の研究の推進方策 |
消費税と所得税の税制選択実験については、労働意欲の違いについての分析を行うと同時に、労働意欲に与える影響を明示的に分析可能な実験を行う。
また、WEBアンケートデータの分析を行い、自発的な所得再分配行動と世界観や家庭環境や個人属性の関係を明らかにする。
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