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本研究では、動学マクロ経済理論や資産価格理論で重要な役割を果たす時間割引率の、加齢による変化（50歳代前半までは低下し、それ以降は上昇すること）と変化の要因（中学時代の成績によって加齢による変化が異なること）を、パネルデータを用いて統計的に明らかにした。代表的個人モデルをはじめとしたマクロ経済理論モデルでは、モデルの簡単化のために、時間割引率の値は時間を通じて一定と仮定されることが多い。本研究での結果は、時間割引率に対する仮定のゆるめ方について、ひとつの方向性を提示している。年齢に依存する時間割引率をモデルに組み込むことで、金融資産選択行動などをより精緻にモデル化することが可能になると思われる。これらの結果をまとめた論文は、英文査読雑誌への投稿に向けて準備をおこなっている。
さらに、これらの研究結果の頑健性を調べる研究もおこなった。パネルデータで使用した時間割引率のデータは、異時点間での金銭受け取りに関する質問から時間割引率を測定したものであった。しかし、人々の異時点間での選択行動は金銭の受け取りだけに限らない。そこで、金銭受け取り以外の異時点間の選択行動として、環境政策の異時点間の選択問題にも焦点を当てた。環境政策についての時間割引率と、金銭受け取りについての時間割引率や年齢などの属性との関係を分析するために、別サンプルで新たなクロスセクションデータを作成した。
その結果、金銭受け取りについての時間割引率と、環境政策についての時間割引率との間には、有意な正の相関があることがわかった。一方で、環境政策についての時間割引率と年齢の間には有意な関係を見つけることができなかった。この研究についても、まとめた論文が脱稿し、英文査読雑誌への投稿に向けて準備をおこなっている。
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