| 研究課題/領域番号 |
26590043
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
森川 正之 独立行政法人経済産業研究所, 副所長, 副所長 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
初年度に当たる平成26年度は、まず、不確実性の計測方法、不確実性と経済パフォーマンス等に関する内外の研究論文を幅広くサーベイした。その成果は、サーベイ論文（「経済成長政策の定量的効果について：既存研究に基づく概観」, RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー）の中の重要な一部として活用されている。
また、日本の全上場企業を対象に、マクロ経済環境（経済成長、物価等）や経済政策（税制、金融政策、通商政策等）に対する企業の「主観的不確実性」の情報を収集するためのアンケート調査を実施すべく調査票を設計した上で、競争入札手続きを行った。しかし、入札の結果、落札企業がなかったため、この点で研究計画の修正が必要となった。
これを踏まえて、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）のオーダーメード集計を統計法の手続きに基づいて委託し、クロス集計及び分布情報に関する結果を入手した。この特別集計データを用いた分析に着手している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初に利用を想定していた「製造工業生産予測調査」（経済産業省）の個票データの利用につき経済産業省（調査統計グループ）との調整を行ったが、残念ながら統計調査対処言う企業との関係で個票データの目的外利用は認められないという結論になった。
日銀短観の個票データのオーダーメード集計の委託手続きを行い、年度末近くにデータを入手できたが、日本銀行側にとっても初めての申請であったため、委託契約手続きに予想以上に時間を要した。
上場企業を対象としたアンケート調査は、調査票を準備したが、競争入札の結果、不落という想定外の結果となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度末に入手した日銀短観の特別集計結果を用いた分析を継続し、順次論文を執筆する計画である。分析の結果、必要と判断される場合には、追加的なオーダーメード集計を委託する。
他方、企業に対するアンケート調査については、調査票や調査方法の見直しを行い、再度競争入札を行うことを検討しているが、予算の制約が主因と見られるため、既存統計のミクロデータを利用した分析に軌道修正することも検討する。
この分野の研究は急速に進展しているため、引き続き内外の研究をフォローし、研究計画に反映させていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
上場企業を対象としたアンケート調査の競争入札手続きが不調に終わり、落札業者がなかったことが最大の要因である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「今後の研究の推進方策」に記載の通り、調査票や調査方法の見直しを行い、再度競争入札を行うことを検討しているが、予算の制約が主因と見られるため、既存の統計データ等の利用に切り替えることも検討する。
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