| 研究課題/領域番号 |
26590046
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
常木 淳 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (10207425)
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| 研究分担者 |
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 法と経済学「国際情報交換、USA」 / 進化ゲーム理論「国際情報交換、カナダ」 / 所有権「国際情報交換、カナダ」 / 法と経済発展「国際情報交換、USA」 / 近代日本経済「国際情報交換、USA」 / 政治経済学 「国際情報交換、USA」 |
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| 研究実績の概要 |
1.前年に継続して、文献研究に基づく理論的研究を推進し、「法と社会規範」ならびに「所有権ルールと損害 賠償ルールとの分化発展についての進化ゲーム論的分析」に関する主要文献の精査・分析と専門論文執筆を進めた。R.クーター、E. ポズナーらによる「法と社会規範」に関する研究には特に力点を置き、彼らの基本文献を拡張した専門論文を研究代表者と分担者の共 著として学術誌に投稿し、On the Complementarity between Law and Social Norms, Review of Law & Economics, 11(3), (2015), pages 503-512. (joint paper with Yoshinobu Zasu)として、公刊された。
2.進化ゲーム理論に基づく所有権の自生的生成に関する研究について、ブリティッシュ・コロンビア大学のM.エスワラン、H.ニアリー教授と文書による連絡を通じて討議を継続し、論文の執筆を進め、来季を目途として、研究論文を取りまとめるための方向性を概ね確定した。
3.先端的研究動向の把握。上記研究に並行して、2015年9－10月に「法と経済学」の主要研究機関を訪問して、主要研究者へのインタ ヴュー、資料収集を行った。「法と経済学」の研究拠点であるニューヨーク大学、並びにイエール大学において、Daniel Rubinfeld、浜田宏一教授を訪問し、所有権の経済分析をはじめとしてアメリカの「法と経済学」研究の進歩状況に関してインタヴューを行い、詳細な討議を行った。また、コロンビア大学ビジネス・スクールでは、Hugh Patrick、伊藤隆敏教授を訪問し、近代日本の経済発展と、明治時代以降における日本政治の動向、日本法における所有権制度の確立との相互関係についてインタヴューを行い、重要な示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究主題の前半段階である「法と社会規範」の問題については、査読付き雑誌への掲載を通じて、目的を十分に達することができたと思われる。後半の中心課題である所有権の進化ゲーム的分析に関しても、基礎文献の収集、論文執筆のための準備、精査が、順調に進んでいる。 所有権理論をはじめとするアメリカにおける「法と経済学」の理論的発展に関する現状把握について、アメリカでの調査に基づき、当該分野の近年における研究成果を知ることができた。また、同調査によって、筆者の問題意識が、日本近代史における日本の近代化と経済発展について分析する上で、極めて重要な示唆を与えるものであるとする、重要な研究発展のためのヒントを得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．前年度に引き続き、国内・外の研究者との交流を推進する。前年度に引き続き、アメリカを訪問し、イエール大学、ニューヨーク大学、コロンビア大学などの研究機関を訪問し、活発な意 見交換と研究の発表を通じて、研究論文の成果の生産を進める。エスワラン、ニアリーらによる進化論ゲームによる社会制度分析へのアプローチを、所有権法に関する経済分析の成果と統合して、単著もしくは共著論文の形式で独自の研究成果を挙げることを試み、可能であれば、より一般的な法原則の進化論 的分析にまで展開してゆく。
2．論文が一定の完成度に達した段階で、まず自らが主宰する研究会において、続いて国内の研究会において研究成果を発表する。これらのプロセスを踏まえて、研究成果を最初にDiscussion Paperとしてまとめ、ホームページに公開し、その後 、国内・外の学術誌または専門書によって成果を発表する予定である。
3．昨年度の海外調査により、研究代表者は、本研究のアプローチが、近代日本経済の発展と法構造の関係を分析する上で、極めて有益な議論であることを発見した。今年は、この新たな視点を、これまでの研究に組み込むことによって、本研究課題の内容をさらに充実したものにしたいと考えている。この点も踏まえて、研究代表者は進捗状況をたえず精査し、必要に応じて研究方向の微調整を図り、より豊かな研究 成果を導くように配慮するものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
端数
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の物品購入費に充当する。
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