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公共選択の分野では、先進諸国のデータを利用した研究は行われているものの、東・東南アジアの民主主義国は研究対象とされていなかった。この研究計画は、実証研究の対象を東・東南アジアの民主主義国に拡げることを主な目的としていた。
タイにおいては１９４８年から２０１４年までの政府予算データを分析して、クーデター後には予算全体の変化により説明される程度を超えて、軍事予算が９～２３％増加することが確認された。これは公共選択の理論から得られる仮説と整合的である。
台湾に関する民主制導入と政府規模の関係の研究、フィリピンでの立法府での地域代表と予算配分の研究は期間内には完了しておらず、引き続き研究を行う。
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