| 研究課題/領域番号 |
26590051
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
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| 研究分担者 |
奥井 亮 京都大学, 経済研究所, 准教授 (20563480)
齊藤 有希子(梅野有希子) 独立行政法人経済産業研究所, その他部局等, 研究員 (50543815)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 企業間取引 / ネットワーク / 企業救済 / 中心性 / 影響力指数 |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではこれまでのところ、企業間取引ネットワークにおいて購買者として中核的地位にある企業が、その他の周辺企業と比較して、経営不振時に減免金利による救済融資を得やすいことを示す理論モデルを構築し、実際のデータを用いてこのモデルから導かれる仮説の現実妥当性を検証した。
１．理論の概要：中核企業は周辺企業が供給する製品・サービスを多く需要しているので、仮に中核企業単体では損失を出していたとしても、これを存続させる方が企業ネットワーク全体の利益が大きい可能性がある。双方の企業への融資を行っている銀行からみると、中核企業が単体で損失を出している場合でも、中核企業を閉鎖してしまうと、連鎖的に周辺企業の売上高が減少し、周辺企業への融資も焦げ付く恐れがあることを考慮する必要がでてくる。このため、企業間ネットワークにおいてハブにあたる企業は経営不振時に銀行による支援（金利や元本の減免や、低金利による追加融資）を得やすい。
２．実証の概要：中小企業も含む企業間の取引関係に関するデータベースを用いて、取引ネットワークにおける影響力指数を推定し、これを用いて「影響力指数の大きい企業は、減免金利による救済融資を受けやすい」との仮説の現実妥当性を検証した。
なお理論からは、このようなネットワーク的考慮に基づく救済融資が、地域融資市場でシェアの大きい銀行、あるいは融資先の銀行融資依存度が高い銀行、つまり地方銀行で行われやすいとの追加的予見も得られる。実証結果は概ね上記仮説と追加的予見を支持するものとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、上記の理論モデルと実証結果を取りまとめた論文の初稿をディスカッションペーパーとしてまとめることができた。これは近日中に経済産業研究所より公表される予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画通りに推進する。これまでの研究成果を対外的に公表すると同時に、企業間取引ネットワークの形状が各銀行の融資ポートフォリオのリスクに与える影響に関する実証研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況に基づいて、当初予定していた海外での学会報告を次年度に延期したため次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
学会報告の旅費、およびPC関連機器に支出する。
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