| 研究課題/領域番号 |
26590055
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
岡部 桂史 立教大学, 経済学部, 准教授 (60386472)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 総合商社 / 環太平洋貿易 / オランダ / インドネシア |
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| 研究実績の概要 |
研究2年度目となる本年度は，国際学術会議での報告（XXVIIth World Economic History Congress），本研究の主軸となる海外資料調査（オーストラリア国立公文書館）、国内資料調査を実施した。オーストラリア国立公文書館（National Archives of Australia，以下，NAA）では，日本―オーストラリア間貿易およびオーストラリア―蘭領インド間貿易を担った日本商社に関する資料の閲覧・撮影を行った。NAA調査から明らかになったのは次の2点である。第一はオーストラリア―オランダ領東インド間の貿易において，財閥系の日本商社（三井物産・三菱商事など）が農産物，雑貨，一部の機械などの取引に従事していた点である。特に1930年代に入って，日本―オーストラリア間貿易で羊毛以外の取引が拡大するなかで，オーストラリア―蘭領インド間の貿易でも日本商社の存在感が高まっていった。第二は，1930年代におけるオランダ領東インドとオーストラリアの貿易関係の深化である。環太平洋貿易の一角を形成する日本―オーストラリアの交易のなかにオランダ領東インドが深く関わり，環太平洋貿易において，雑貨，綿工業，石油などの各商品の貿易結節点としてオランダ領東インドが機能していたことが実証的に明らかとなった。とくにそれらの取引において，海外の貿易商社だけでなく，日本の財閥系商社が金融面も含めて深く関係していた点を明らかにしたのは，本研究の大きな成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の課題は，20世紀におけるアジア地域の発展について，とくにオランダ領東インドを事例にミクロレベルで解明・把握することにある。したがって，海外資料を中心とした一次資料の収集が研究進展の重要な要素となるが，本年度はオーストラリア国立公文書館の調査を通じて，日本商社とオランダ領東インドの関係を明らかにすることができた。初年度のオランダ調査と合わせて，本年度のオーストラリア調査により，多面的な研究が可能となり，本研究は順調に進展していると判断できる。研究成果についても，XXVIIth World Economic History Congressで報告し，国内外の研究者と研究成果の共有を図ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度は，研究最終年度であり，年度前半に第2回オーストラリア調査を実施し，研究の主軸となる一次資料の閲覧・撮影を行う。また国内の資料調査も随時精力的に実施する予定である。2016年度の後半は，研究成果の取りまとめに移り，経済史系の学会全国大会での報告および研究成果の公刊を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は，購入予定であった研究図書・資料集の刊行が遅れたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度の使用計画は，1.海外資料調査の実施（オーストラリア国立公文書館），2.植民地関係資料の調査（福岡県ほか），3.資料調査用ノートPCの購入，4.研究図書・資料の購入，以上4点である。
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