| 研究課題/領域番号 |
26590059
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
吉村 典久 和歌山大学, 経済学部, 教授 (40263454)
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| 研究分担者 |
堀口 朋亨 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
曽根 秀一 帝塚山大学, 経営学部, 講師 (70634575)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中堅企業 / コーポレート・ガバナンス / ファミリー・ビジネス / 長寿企業 / 老舗企業 |
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| 研究実績の概要 |
研究の初年度である本年度は研究の準備としてまず、関連する諸研究のレビューを行った。コーポレート・ガバナンスの問題については、ファイナンス論や労働経済学の分野において、とくに多くの研究が展開されてきた。本研究は、経営者の任免や意思決定、とくに中堅企業における、を対象とする研究のため、経営戦略論や組織論をベースとした中堅・中小企業論、ベンチャービジネス論、戦略論のなかでも企業成長を取り扱った諸研究、中堅企業などの研究のなかでもとくに長寿・老舗企業を対象とした研究など、広範囲にわたる既存研究の再検討を行った。
経営者の育成・選抜、監視などには多様なファクターが影響を及ぼしていることが明らかとなったが、とくに「経営理念」と呼ばれるものの存在が、コーポレート・ガバナンスのあり方に相当の影響を及ぼしていることが浮かび上がってきた。また大規模な企業に比較して、「地縁」といったファクターも、経営者の行動を左右する可能性が明らかとなってきた。
くわえて、今後の本格的なインタビュー調査のパイロット的なものとして、関西圏にある食品関連企業へのインタビュー調査を行った。同社は創業者一族が経営者の席にある、いわゆる「同族、家族企業」である。好業績を継続しており、その経営手法については外部の機関からも表彰を受けている企業である。同社の経営者や幹部による説明に拠れば、経営理念の設定やそれをいかに浸透させるかが、経営者自身や従業員の意思決定や具体的な行動を大きく左右することが明らかとなった。同様に関西圏を中心に約30社の老舗の非創業経営者（2代目以降）を中心にパイロット・インタビュー調査を行い、その成果を学会報告ならびにワーキングペーパー等にまとめた。
次年度以降はインタビューをより本格化させるが、本年度のこうした研究はそれらの重要な土台となるものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既存研究のレビューは広範囲にわたってのそれを実施できており、また、インタビュー調査の対象先の選択やそれらの経営情報に関する公刊情報の収集も、ほぼ予定通り、進展している。
平成27年度においてはインタビュー調査をより本格化させていくが、2014年度中にパイロット的な調査は終えており、インタビュー調査先の選定も進んでいる。また、パイロット調査先の企業からは今後も、調査の継続に了解を得ている。
また経営理念の重要性に関してなどを内容とする学会などでの発表も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては、インタビュー調査をより本格化させる。事業分野・資本構成・歴史などを踏まえてインタビュー先の企業の選定を進めている。関西圏や多くの優良中堅企業が存在する中京圏などの企業に対しても調査を行う予定である。先ほども述べたように「地縁」がコーポレート・ガバナンスのあり方に相当の影響を及ぼしていることが想定されるため、地域差やその特性にも注意を払いながら、調査・研究全体の設計を行う予定である。選定に際しては公開情報にくわえて、とくに中京圏にてコンサルティング業を行っている者から必要な情報を得ることとしている。この者からは、協力の確約を得ている。
こうした調査を進めつつ、日本経営学会や中堅・中小企業の研究を進める者が集まる学会（例えば、日本ベンチャー学会やファミリービジネス学会）などで、既存研究のレビューの概要やインタビュー調査の中間報告をしていく予定である。これらの学会から得たフィードバックから、内容等を真摯に再検討し、国内有力学会誌または海外の国際学術誌への投稿も見込んでいる。
くわえて、インタビュー調査で得られた情報をもとにして、平成28年度に実施予定のアンケート調査の設計にも取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度中には、さらに多くの企業に対してインタビュー調査を実施する予定としてた。
しかしながら、研究代表者が本務校にて学部長の職にあり、研究のための時間のコントロールが相当に難しかったこと、また、それも理由として、企業側との都合が合わなかったことなどからもより多くのインタビューを実施することが出来なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
インタビュー対象となり得る中堅企業に多くのアクセスを持つ経営コンサルタンからの協力もあおげることとなり平成27年度中には、26年度の調査よりも、よりスムーズに企業へのインタビュー調査が実施できることが予測される。
そのための費用として、とくに研究費を使用させていただく。
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