| 研究課題/領域番号 |
26590072
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
古川 澄明 山口大学, 経済学部, 教授 (10148992)
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| 研究分担者 |
三木 奈都子 独立行政法人水産大学校, 水産流通経営学科, 教授 (90416454)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 卸売市場 / ふぐ / 卸売流通 / 仲卸 / ふぐ養殖 / 産地直送 / 下関 / 築地 |
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| 研究実績の概要 |
(1)《研究目的》：日本特有の「フグ・ビジネス」業界にも、東南アジアの日系産業集積地の急成長が、アジア市場開拓への期待を誘起。仮説：日系産業集積地の拡大・成長に伴い、日本の先進工業力の現地化だけでなく、日本の地場産業をも巻き込んで、新市場開拓へ突き動かすような、新しい日本食文化ダイナミズムが生み出されている。検証：「フグ･ビジネス」のケースで、アセアン日本産食材新市場の出現に注目して、「挑戦的に」検証する。
(2)《視座》：日本特有のフグ食材ビジネスがアジア日系企業・産業集積地域に新市場を開拓できるような条件が生まれているのか否かを、日系産業集積地の急成長という視座から、解明。フグ･ビジネスは、水産学の厚い実績に比べ、社会科学では研究僅少であるが、川上の種苗・養殖業から川下の消費地卸売市場･料理業まで、生産と流通のビジネス･ネットワークが確立しており、消費低迷は即座に川上養殖業経営を脅かす構造となっている。それが業界をして海外に新市場開拓に向かわせる動因であると推測される。
(3)《平成26年度実績》：①日本の地域食材ビジネスがアセアン日系産業集積の急成長を機縁に新市場開拓の足掛りを作ろうとする動きに注目して、調査準備と取り組んだ。②下関フグ専業卸売市場（産地卸売市場）のヒアリングによりフグ集荷・出荷流通経路を調査した。③下関フグ仲卸業者をヒアリング調査し、卸売市場問題の核心に迫っている。④長崎フグ養殖業者（生産者）を視察し、情報収集した。産地と卸売市場との関係を把握した。
(4)《アセアン調査準備見直し》：アセアン諸国毎に食品衛生行政に相違があり、タイでは日本食文化の急速普及に反して、フグ食品消費販売禁止が判明。調査の所期成果を上げるため、調査準備を見直して、平成26年度は予定した現地調査を次年度に繰延て、入念な調査準備とくに食品衛生行政の研究と取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
《達成度》当初の海外調査準備は、所期成果を上げるには、下記理由から、不十分であると判明。海外調査実施を次年度に繰り延し、それに代えて調査準備を見直し、平成26年度は間然する所のない調査準備を行った。①海外とくにアセアン食材市場で日本産食材需要が高まり、地域食材産業の海外販路開拓が進む中、西日本を中心としたフグ（有毒魚種）という特殊な食材の生産・流通は、海外販路開拓で他の生鮮・加工魚食材とは違った海外販路開拓条件を持つ。それだけに、国ごとに食品安全衛生行政が異なり、当初の予想に反して、厳しい消費販売禁制・規制をもつ国が判明。翻って、②フグ海外販路開拓は、世界トップ水準の日本食品衛生制度と日本産食材の高い「安全性」技術を海外に輸出し、とくにアジア域内での食品衛生制度・技術の高度化に寄与すると予想され、それだけに国際的な社会的貢献意義は大きい。従って、平成26年度は、海外調査準備を余蘊なく行うこととした。
《理由》①具体的には、アセアンでも日系企業の大挙進出と日系産業集積地の急成長がみられるタイでは日本食文化が普及している。しかしタイ政府は、他のアセアン諸国でのフグ食材輸入規制の弾力性と対蹠的に消費販売禁止規制を敷いていることが判明。ところが、②タイ近海フグ漁獲量が小さくなく、政府はフグ食材輸出に関心をもっていることも判明。そこで、③消費販売禁止規制が食品衛生行政・食品加工技術の発達不足に根拠を持つのか、他の要因（政治的・文化的・歴史的な要因）に起因するのか、事前情報収集と調査対象の絞り込みを必要とすることが判明した。④他のアセアン諸国では、なぜ弾力的なフグ輸入規制が通用しているのか、これも事前に理由を把握する必要があった。⑤アジア市場開拓に関する研究成果への業界の期待が高いだけに、成果公表が業界に及ぼす影響も小さくなく、慎重を期すこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
《国内調査》①下関フグ専業卸売市場株式会社ヒアリング、②下関フグ仲卸業者25社ヒアリング、③築地卸売市場フグ荷受・仲買業者ヒアリング、④産地調査。
《海外調査⇒概観》(1)アセアン地域と欧州地域の現地調査を実施する。《海外調査⇒アセアン地域》 (1) 対象地域：アセアン日系産業集積地：日本レストランが進出しており、そこに販路先期待。シンガポール、マレーシアのクアラルンプール、ペナン、インドネシア・ジャカルタ、タイ（フグ消費販売禁止の実情調査、バンコック）。(2)調査時期：①平成27年８月初旬、インドネシア・マレーシア調査、10日間、②８月下旬、シンガポール調査、10日。研究分担者との日程調整の上、実施。対象：両国政府保健衛生省、JETRO、日系団体、日系商工会議所、現地進出の下関フグ業者など。③９月中旬、タイ調査、10日間。研究分担者との日程調整の上、を実施。対象：とくにタイ保健衛生省へのヒアリングを重要課題：日系商工会議所、JETRO、日系商社・ツーリスト等。課題：日本人社会出現と日本レストラン増大の中での、日本の食品衛生行政の実績とタイ政府の将来的解禁見通し。《海外調査⇒欧州地域》(1) 対象地域：業界が市場開拓を強く期待する先進国市場→パリ、ロンドン、デュッセルドルフ、ブラッセルを販路先調査の比較対象とする。(2)調査時期：平成28年1月初旬（15日間）。ヒアリング先：JETRO各事務所、欧州委員会消費者保護総局（EC DG SANCO）各地域主要生鮮魚市場、イギリス食品基準庁（FSA）、フランス 食品衛生、ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）。
《アセアン調査と欧州調査の目的再確認》前者は、日系企業の現地産業集積に随伴した日本人消費者需要の、後者は現地市民消費者需要の形成可能性を探る課題を持つ。両社間の共通性と差異性を問う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究を実施していく中で、アセアン・フグ食品市場調査を8月と2月に実施する計画であったが、当初予想しなかった事実が判明。7月JETRO山口の代表者との意見交換で、タイはフグ及それを含む食品の消費・販売禁止が判明。アセアン調査計画の大幅見直しが必要となった。当初計画では、日系企業進出に伴う日本食需要増大予想、さらに別のタイ産業調査での日系企業ヒアリング中、日本人社員居住市町や主要都市での日本食レストラン発展、日本人社員のフグ食期待を確認、調査実施計画の策定でアセアン・フグ食品市場形成を重視するあまり、タイ政府食品行政への注視が欠落。しかし調査時期を年度内で変更できなかった。すでに科研基盤A海外調査計画（9月・10月・翌年3月）や大学戦略プロジェクト（12月国際カンファレンス主催）で空き日程を取れなかった。またアセアン諸国食品行政事前調査が不可避であったので、平成26年度はこれに時間を当てた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
(1)平成26年度計画の繰越実施：平成27年度研究計画に平成26年度実施予定であったアセアン調査実施計画を組み込んで、繰り越し資金を使う。①8月初旬、アセアン調査（インドネシア・マレーシア、10日間）、②8月下旬、アセアン調査（シンガポール、7日）を、研究分担者との日程調整の上、実施。対象：両国政府保健衛生省、JETRO、日系団体、日系商工会議所、現地進出の下関フグ業者など。③9月中旬、アセアン調査（タイ10日間日程）：研究分担者との日程調整の上、を実施。対象：とくにタイ保健衛生省へのヒアリングを重要課題：日系商工会議所、JETRO、日系商社・ツーリスト等。課題：日本人社会出現と日本レストラン増大の中での、日本の食品衛生行政の実績とタイ政府の将来的解禁見通し。
(2)平成27年度研究計画：既述。
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