| 研究課題/領域番号 |
26590078
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
内藤 周子 弘前大学, 人文学部, 准教授 (10610181)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 六次産業化 / 公会計 |
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| 研究実績の概要 |
東北地域における六次産業化の現状と、青森県における六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定状況を踏まえて調査を行った。
農業の総合産業化のことである六次産業化は、農林漁業者等による事業の多角化及び高度化であり、収入の向上及び就業機会の増大を狙ったものであるとされている。すなわち、生産のプロである農林漁業者が単独で直接的に加工や販売をすることに限定されていない。地域の強みを理解した機関等の協力を得ながら、加工技術・衛生管理技術・流通販売等に関する専門業者と農林漁業者が連携をはかることが重要である。
地産地消等は、日本国全体での食料自給率の向上を目指したものなので、県内部で生産されたものを県内部でのみ消費するといった地域に限定された消費を意味するものではない。高付加価値の生産物が国内外に広く流通することが期待されていると考えられる。
青森県の総合化事業計画の認定件数のうち、多くがりんごなどの農畜産物関係である。調査を行うことで、六次産業化の中核となるべき農作物の生産者が、会計情報を十分に活用していない現状が明らかになった。そのひとつに挙げられるのが、農作物の生産者における費用計算が不明確なことである。今後は、給料といった労働に関する費用の計算を、評価指標における鍵のひとつとして研究をすすめていきたい。さらに行政の協力、加工・販売設備の整備及び広域ネットワーク化が六次産業化を行う上でいかなる影響を及ぼすのかを明らかにしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地に調査を行うことで現状を把握できたが、思うように調査対象に接触できなかったことから、研究の目的の達成度はやや遅れていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、六次産業化の中核となる一次生産者が、会計情報を十分に活用していない現状を踏まえて、調査を今後行う必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査が計画通り行えなかったため、次年度使用額が生じた。比較的近距離である場合には、当初に予定していたレンタカーではなく、タクシーを利用したことも今年度使用額が少なくなった理由と考えられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度では、比較的遠方への調査や、学会に行くことを計画しているので、前年度に生じた差額を使用できると考えられる。
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