| 研究課題/領域番号 |
26590084
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
高尾 裕二 摂南大学, 経営学部, 教授 (60121886)
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| 研究分担者 |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
石椛 義和 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20553142)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 会計測定・開示ルール / 同時決定 / 資源配分への影響 / 経済効率性と情報（価格）効率性 |
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| 研究実績の概要 |
C.Kanodia教授を中心として展開されてきた、一方での経営者の生産・投資の意思決定と他方での資本市場における企業の価格づけの「同時決定」を基本設定とする「リアルな影響の観点」ないし「Kanodia/Steinアプローチ」が、今後の会計学における中核的な「理論モデル」の一つの候補ではないかとの問題意識から、彼らのモデル・ビルディングの手法・特徴を明らかにし、今後の「経済学ベースの会計理論」の展開に向けた手掛かりを得ようというのが本研究の目的であった。
本科研研究会において研究代表者を中心に「同時決定」モデルとみなしうる論文を順次毎回取り上げ、詳細に検討・議論した。その結果、それらの基本セッティングのいずれもが以下のように組み立てられていることが理解できた。（1）まず資本市場ににおいて会計測定・報告に利用可能な情報が整理される。（2）次に経営者のコントロールの範囲を超えたものとして資本市場の「価格決定ルール」が定式化される。（３）最後に経営者が自身の生産・投資意思決定が資本市場でどのように評価されるのかを推測したうえで生産・投資の意思決定を行う。上記の（2）と（3）が同時に決定される設定になっていることが「同時決定」モデルといわれる所以である。また（1）において、会計ルールが異なれば当然に資本市場で利用可能な（会計）情報が異なることになり、ひいては経営者の生産・投資の意思決定が異なったものになる。その結果、会計情報のあり方が実体経済における「リアルな」資源配分に影響を与える経路を浮かび上がらせ、またその資源配分状況から会計測定・開示ルールの良否を判断することが可能となるのである。この一連の分析のアイデアが、「リアルな影響の観点」の核である。
本研究の結果、今後の「経済学ベースの会計理論」の展開に向け、「情報提供機能」の立場からの代表的なアプローチになりうることを確認した。
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