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本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の医療保険制度の形成・展開と日米同盟の形成・定着の間に有機的連関性がある、という仮説を検証することである。日米同盟の存在によって、軍事的安全保障や経済的にも潤った日本が、医療保険制度を充実させ国民・与野党の合意を高めていったからこそ、国内最大の懸案事項だった日米同盟関係を定着させることができたという仮説を、一次資料によって検証したい。本研究は、従来、全く別の学問分野だと考えられていた医療保険（社会保険）分野と外交・国際関係分野を融合させ、学際的融合による新しい分野を開拓する試みである。この目的を達成するために、以下の2点を行った。(1)日米同盟と国際情勢との関連性という観点から、第二次世界大戦後の日本医療保険制度の形成・展開過程を再検討した。
(2)第二次世界大戦後、世界システムにおける日本の位相と、それが日本国内の占領政策・復興に与えた影響を再検討した。本研究では、二次文献調査⇒一次資料による実証研究⇒国内外レビュー⇒研究成果のとりまとめ、という順序で研究を進めていった。（１）に関しては、第二次世界大戦終結から1950年の社会保障勧告までをとりあげ、二次文献を批判的に摂取しながら、一次資料を用いて、国際情勢が第二次世界大戦後の日本医療保険制度の形成・展開過程に大きな影響を与えたことを実証した。（２）に関しては、世界システムにおける日本の位相の変化が医療保険分野に限定すれば、国内政治に大きな影響を与えたことを実証した。
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