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養介護施設従事者に向けた高齢者虐待防止研修が、事業所内において実施可能であるのかを探り、また、研究代表者が作成したケースメソッドによる高齢者虐待防止ケース教材に関しての効果について検討を実施した。ケース教材の評価・修正に関しては、産業医と法学的視点からの有識者の意見と、介護現場のリーダーによる検討会を実施し意見徴収し、ケース教材の加筆修正を行った。その後、①特別養護老人ホームの事業所内職員研修、②デイサービスの事業所内研修、③自治体主催による圏域希望介護リーダーの３つのグループで、5種類のケース教材を用いた試行研修を行った。①は参加者の入れ替えがあり、②③は参加者が全回固定されていた。結果は、メンバーの固定の有無には大きく影響されることなく、回数を重ねるたびに高齢者虐待防止は、自分事として取り組み組織環境を整えていく重要性を、主体的に学修していく傾向がみられた。ケース教材を養介護施設従事者の虐待予防や再発防止につながる人材育成プログラムとして開発し、高齢者虐待防止法は制裁を与えることを目的とするものではないことを学ぶことにつながった。さらに、ケース教材に埋め込まれた人権教育や身体拘束禁止プログラムが組織マネジメントとして位置づけられる点については、リーダー層の調査対象者においてはその効果がみられた。
さらに最終年度には、それまでに行った「高齢者虐待の状況の公表」制度に関する質問紙調査や、「不適切ケア」が起こる背景に関するデータ収集・解析結果を書籍化し、養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に資するものとして、研究成果を公表した。
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