| 研究課題/領域番号 |
26590125
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| 研究機関 | 神戸親和女子大学 |
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研究代表者 |
戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| 研究分担者 |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (30582382)
大友 信勝 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学研究科, 教授 (50085312)
河村 能夫 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10121625)
大友 芳恵 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (20347777)
權 順浩 神戸親和女子大学, その他の研究科, 講師 (70758614)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中間的就労 / 半福祉半就労 / 日韓比較 / 生活保護法 / 生活困窮者自立支援法 / 希望リボーンプロジェクト / 就業成功パッケージ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生活保護自立支援プログラム釧路モデルで提起された中間的就労（半福祉半就労）の可能性を追求ことにある。このため2014年度においては、日韓両国における中間的就労（半福祉半就労）の政策転換の動向、日本においては生活保護法の見直しと伴に実施された生活困窮者自立支援法の制定である。韓国においては希望リボーンプロジェクトの就業成功パッケージの統合である。
2015年度については、韓国社会福祉学会において「日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性―新たな自立支援策の確立を目指して―」を日本社会福祉学会から選考され発表することができた（4月25日、韓国紅原道 春川市翰林（ハンリム）大学校）。
次に、9月21日から23日の間、南楊州（ナムヤンギュウ）雇用福祉＋センター、西瑞草（セオドウ）雇用センターといった就業成功パッケージを実施する担当者のインタビューを行なった。また、江西地域自活センター、中央自活センターといった希望リボーンプロジェクトを実施してきた機関の担当者の話を聞いた。（参加者、戸田典樹、大友信勝、田中聡子、大友芳恵、許賢淑、權 順浩） 就業成功パッケージでは、希望リボーンプロジェクトが持っていた福祉的就労支援の機能が弱まり、マッチングや職業訓練という色彩が強くなっているとのことだった。これらの調査結果をもとに、日本社会政策学会においてテーマ別分科会のエントリーが採択され、「日韓両国おける生活困窮者支援の比較研究Comparative Research of Japan and Korea in Self-reliance Scheme for Poverty Alleviation」を発表することができた。（11月1日、西南学院大学）
そして、このテーマ別分科会の発表論文については、社会政策学会誌「社会政策」の小論特集として採用された（2016年度刊行予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、2014年においては、韓国社会福祉学会において「日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性―新たな自立支援策の確立を目指して―」をフルペーパーの論文で提出し、日本社会福祉学会から選考された。
次に、2015年度においては、5月に韓国社会福祉学会における学会発表、10月に日本社会政策学会におけるテーマ別分科会にフルペーパー（5名分）を提出し採択された。テーマは、「日韓両国おける生活困窮者支援の比較研究Comparative Research of Japan and Korea in Self-reliance Scheme for Poverty Alleviation」で、11月1日に発表している。
さらに、社会政策学会誌「社会政策」の小論特集として採用され2016年度刊行される予定となっている。
このように本研究では、中間的就労を半福祉半就労と捉え、政策的にどのような変化が起こっているのか、その影響が現場実践にどのように反映しているのか、一定の成果はだしている。このため本研究は、おおむね順調に進展していると考えてよい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年9月までの日韓両国における中間的就労の実態調査の取り組みは、日本社会政策学会においてテーマ別分科会「日韓両国おける生活困窮者支援の比較研究Comparative Research of Japan and Korea in Self-reliance Scheme for Poverty Alleviation」を発表することができた。
そして、2016年度においては、社会政策学会誌「社会政策」の小論特集として採用されているため日韓両国に政策見直しが中間的就労（半福祉半就労）をどのように変化させたのか鮮明にしたい。つまり、日本においては生活保護法「改正」、基準の引下げ、生活困窮者自立支援法の制定が中間的就労（半福祉半就労）に与える影響である。韓国においては希望リボーンプロジェクトの就業成功パッケージの統合である。
さらに、時間的余裕があれば、政策動向の変化に伴う現場実践の変化、有効な取り組の調査を加えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会、学会参加旅費について残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度については、研究会、学会参加旅費として使用する。
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