| 研究課題/領域番号 |
26590139
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
真島 理恵 熊本学園大学, 商学部, 講師 (30509162)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会的ジレンマ / 協力 / 罰 / 報酬 / サンクション |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、第三者罰・報酬に関する実験データの解析を行った。近年、「利害関係のない非協力的な他者にコストを支払って罰を与えることで集団内の相互協力状態を維持しようとする強い互恵性が、相互協力成立の鍵となる」という強い互恵性の議論が注目を集め、人々が利害関係のない他者への第三者罰を行使することを示す実験結果が、強い互恵性の証拠として数多く示されている。しかし一方で、人類学者による調査から現実の人間集団ではコストを伴う第三者罰は実際には行使されていない可能性も指摘されており、第三者罰実験での実験結果が本当に強い互恵性の存在を示すものなのかについて疑問が呈されている。本研究では強い互恵性に基づく第三者罰が「非協力者を罰する」「何もしない」以外の行動選択肢（協力者（非協力者）に報酬を提供する）が存在する場合にも観察されるかを明らかにするため、行動選択肢が罰のみの状況と、罰以外の行動の選択肢（報酬を与える）も存在する状況を比較した実験データの解析を行った。実験では、罰のみ可能な「罰のみ」、報酬のみ可能な「報酬のみ」、両方が可能な「両方」の3条件が設定されていた。結果、第三者罰行使度には罰のみ条件と両方条件の間で差がみられず、罰以外の行動が可能であっても第三者罰を行う人が一定数存在することが示唆された。一方で報酬行使度は、両方条件に比べ報酬のみ条件で行使度が著しく高いという条件差が確認された。そこで、報酬行使のパターンを詳細に分析したところ、両方条件に比べ報酬のみ条件では、協力者への報酬提供（向社会的な報酬提供）を行使する人が多く、一方、報酬を全く行使しない人が少なかったことが明らかとなった。この結果は、第三者報酬は罰オプション存在しない場合には向社会的な形で多く行使されるが、罰オプションが導入されることでそれが減少し、報酬を行使しない人が増加することを示すものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の成果として、第三者罰の行使傾向を備える人が少数ではあるものの一定数存在する可能性が示唆されたことに加え、第三者報酬の行使パターンが、行動選択肢が報酬提供のみの場合と、それに加え罰行使がある場合で大きく異なることを発見した。近年、協力問題を解決する仕組みとして強い互恵性が注目を集め、強い互恵性引き起こすとされるサンクション行動である第三者罰の実験が数多く実施されている。しかし、「協力者と非協力者の利得に差異をもたらす」という機能面では第三者罰と等価である第三者報酬は、主として第三者罰との比較対象として扱われてきた。これに対し本研究の結果は、人々が自発的に行使する第三者サンクションとして第三者報酬の重要性を示すとともに、第三者報酬行使場面において、状況をどのようなフレーム（「資源の授受の場面」 or「サンクション行使の場面」）で提示するかにより第三者報酬の行動パターンが異なる可能性を示した。これらの結果は、現実の社会的ジレンマが、人々の自発的な資源提供に基づく間接互恵性と連結することで解決する可能性、加えて、しかしながら、サンクション状況であるという状況認知がその発動を阻害する可能性を示唆するものである。このように平成27年度の成果として、社会的ジレンマにおける協力問題を解き明かすための理論モデルに、第三者罰のみならず第三者報酬を、間接互恵性の成立が可能な形で導入することが必要であることを明らかとなり、研究は順調に進展しているといえる。ただし、もう一つの成果として示唆された、状況認知のフレームが第三者報酬に基づく協力問題解決を阻害するという要因に関しては、恣意的なモデル構築を避けるため、理論モデルに前提として組み込む前に、実証データを収集しその存在を確認する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27度までの結果は、第三者罰のみならず、間接互恵性の状況認知に基づく自発的な第三者報酬の行使が社会的ジレンマにおける相互協力の成立・維持を支える鍵となる可能性を示すものであった。ただし同時に、状況認知のフレームにより第三者サンクション（第三者報酬）行使が変化する可能性も示唆された。そこで平成28年度はまず、第三者サンクションを促進もしくは抑制する状況認知を特定する調査と実験室実験を行う。場面想定法とゲーム実験を用いて、「相互協力達成のためのサンクション状況」「2者間で資源をやりとりする状況」「評判を競い合う状況」等の複数の状況を設定し、それぞれにおいて状況認知を測定した後に、第三者サンクションの行使度を測定する。これらを通じ、第三者罰・第三者報酬を促進または抑制する状況認知を特定する。その後、そこで明らかとなった第三者罰・第三者報酬を促進する状況認知を手がかりとし、それらの状況認知をもたらす社会的場面を特定し、その要素を実装したゲーム状況を用いた理論モデル構築を行う。各状況において、社会的ジレンマでの協力度と第三者サンクションの行使度を淘汰対象となるプレイヤーの戦略として組み込んだコンピュータ・シミュレーションを行い、それぞれの状況において、第三者サンクションが適応的となり得るか、また適応的行動として進化し社会的ジレンマでの相互協力を達成しうるとすれば、それらが適応的となるメカニズムを解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度までに実施した解析の結果、状況認知のフレームが第三者報酬に基づく協力問題解決を阻害する可能性が示され、平成28年度に状況認知手がかりが第三者サンクション行動、及び第三者サンクション行使者に対する評価に対して与える影響についての実証データの収集が必要となった。また、平成28年度に実施する調査及び実験のための材料調達・実験環境整備のため、繰り越しが必要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
状況認知を操作しサンクション行動を測定する実験を実施し、各種の状況認知が行動及びサンクション行使者に対する印象に与える影響の有無と方向性に関する実証データを収集するため、6名グループの実験を少なくとも15セッション程度実施する。（1名1千円×6×15=90千円） また、28年度4月からの研究機関移動に伴い、匿名性を保護した状態で参加可能な実験環境を作成するための装置を含めた実験道具（簡易目隠し、実験用ヘッドフォン等）作成のための資金として50千円弱が必要となる。
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