本研究では、①大学等における社会人の学び直しに関する制度や政策の概要や特徴を調査する、②社会人受け入れ状況・教育プログラム等の状況につき調査する、③社会人の学び直しの促進・支援に必要な施策・条件の整備方策、高等教育機関における指導・支援のあり方につき検討する。 結論は以下のとおりである。①諸外国では社会人の学び直し支援の制度がある、②公財政による補助金等がある、③学習成果の公的認定の制度がある、④社会人が軽い経済的負担で就学でき経済的地位向上を期待できる。⑤日本では企業等からの就学支援は少なく就学による経済的地位向上の保障もない。⑥学び直しの普及には条件整備が不可欠である。
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