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2014 年度 実施状況報告書

フランスにおける留年制度に関する比較教育社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26590211
研究機関大阪大学

研究代表者

園山 大祐  大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード留年 / 中途退学 / 早期学校離れ / 早期離学 / 進路 / 教育社会学 / フランス
研究実績の概要

フランスにおける留年率に関するデータの収集を行った。そのデータを基に日仏教育学会年報に論文をまとめた。さらに『排外主義を問い直す』(勁草書房)にその内容を加筆修正し、まとめた。フランスにおける留年率は中学で高止まりし、そこを分岐点に大学へのエリートコースとしての普通高校と職業資格を取得し就職を目指す職業高校への進学に分かれている。とくに、職業資格を目指す中学、高校生の留年そして中途退学(早期学校離れ)がみられることが明らかとされた。同一世代の約12%におよぶ。こうした早期学校離れ、無資格離学者の多くは、就職状況も厳しく、失業に追いやられる事例がみられる。また長期的な失業状況もみられるため、様々な取り組みがはかられている。日本の定時制のような中学、高校のシステムも考案されている。あるいはセカンドチャンススクールなどを通じて職業資格を取得し、労働に参入できている一部成功に導くことができる学校形態が登場していることが明らかとなった。一年目の目的であった、状況把握、データの収集を実施することに成功した。今後は、こうした第2の機会としての中等教育機関の受け入れ制度について訪問調査を実施し、より具体的な取り組み、教育実践について分析を行うことになる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予定していた基礎データの収集分析は一部を除いて順調に進展している。

今後の研究の推進方策

全国データの収集を行う。また、全国的な傾向と一部地方間の差異などについても考察していきたい。さらに一部の革新的な学校における参与調査による質的データの収集についてはまだ不十分なため、今後さらに進展することが期待される。

次年度使用額が生じた理由

当初予定していたフランス国民教育省におけるインタビューおよび質データの収集作業のためのフランス訪問調査が実現できなかったため、旅費が残った。次年度において調査を再度先方に依頼し、日程調整のうえ、データ公開の許諾を実現する予定である。

次年度使用額の使用計画

2015年度の11月に訪問調査の実施について計画をしており、現在先方とも日程調整を実施ているところである。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2014 その他

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] フランスにおける「早期学校離れ」問題とその対策2014

    • 著者名/発表者名
      園山大祐
    • 雑誌名

      日仏教育学会年報

      巻: 20 ページ: 39-50

  • [学会発表] 中等教育の大衆化にみる課題―移民・ジェンダーに注目して―2014

    • 著者名/発表者名
      園山大祐
    • 学会等名
      日仏教育学会
    • 発表場所
      大阪大学人間科学研究科
    • 年月日
      2014-11-29
    • 招待講演
  • [備考] 教育制度学研究室

    • URL

      http://educational-policy.hus.osaka-u.ac.jp/

URL: 

公開日: 2016-05-27  

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