| 研究課題/領域番号 |
26590218
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| 研究機関 | 東洋学園大学 |
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研究代表者 |
末藤 美津子 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (10460304)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ニューヨーク市 / ニューヨーク州 / 教員評価 / 教員組合 / テスト得点 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、全米最大の学区であるニューヨーク市における新しい教員評価制度の成立とその後の展開について、行政当局の動きと教員組合の動きの双方から検討していくことである。また、ニューヨーク市の動向は、ニューヨーク州の動向とも密接に連動していることから、教員評価制度をめぐるニューヨーク州の行政当局の動きと教員組合の動きにも目を向けていくことを課題としている。
2013年9月にニューヨーク市に導入された教員評価制度である「アドバンス」は、1年間の実績を踏まえて修正を施され、2014年9月からは改訂版が実施されることとなった。そこで本年度はまず、この2014年度版アドバンスの内容について、2013年度版との比較検討を通して明らかにした。
また、2014年12月にはアドバンスに基づく教員評価の結果が公表され、ニューヨーク市の教員のおよそ9割が4段階評価の上位二つの評価を得たことから、さまざまな議論を呼んだ。こうした教員評価の結果について、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州の教員組合は好意的に受け止めたが、コモ・ニューヨーク州知事は教員評価制度への不信感をあらわにし、制度の厳密化を求めてきた。生徒のテスト得点、それも州の標準テストの得点をより大幅に教員評価に反映させ、教員評価をテニュアとからめたり、教員解雇の過程を簡素化したりすることを目指しているニューヨーク州知事の政策は、教員組合から厳しい批判を浴びせられた。本年度は、こうした州知事のもくろみとそれに対する教員組合の対応についても詳細に分析した。
加えて、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州ではハイステイクスなテストに対する保護者からの反発も高まりを見せてきており、我が子にテストを受けさせないというオプト・アウト（opt-out）の運動も盛んになってきている。本年度は、教員評価制度のゆくえにからむこうした動きも検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州の教員評価制度をめぐる行政と教員組合の動向に関する、資料の収集ならびに分析を綿密に実施することができた。昨年度に実施したニューヨーク市への現地調査の結果得られた文献資料の分析、ならびにコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジのアラン・パラス教授へのインタビュー調査の結果もまとめることができた。また、アメリカの教育行政、なかでも教員評価制度やテスト政策を専門に研究している国内の研究者との研究交流を深めることもでき、有益な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで連邦政府の教育政策の中核を占めてきたNo Child Left Behind Act（NCLB）に代わる法律として、2015年12月にEvery Student Succeeds Act（ESSA）が成立した。2017-18年度からESSAが完全に施行されると、連邦政府の教育政策は大きく変わっていくことが予想される。
そこで、教員評価をめぐる政策も大きな変更を迫られていくこととなる。NCLBの責務遂行免除（Waiver）規定として、生徒のテスト得点を教員評価に反映することが求められてきたが、こうした政策は廃止される。また、NCLBは学区に「高い資格を有する教員（Highly Qualified Teachers）」の雇用を義務づけてきたが、こうした政策も廃止されることとなる。
ESSAの完全実施に向け、連邦政府の教員評価をめぐる政策がどのようなものとして打ち出されてくるのかを検討するとともに、連邦の新しい政策を受けて、ニューヨーク州ならびにニューヨーク市の教員評価制度がどのように構想されていくのか、教員組合の動向にも目を向けながら、検討を加えていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費については、所属機関からの研究費を充当することができたため残金が生じた。旅費については、本年度はニューヨークへの現地調査が実施できなかったため残金が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、本科研の最終年度であることから、ニューヨーク市への現地調査を実施し、資料収集に努めるとともに、インタビュー調査を実施し、ESSAとの関連も含めて教員評価制度の最新情報の収集に努めたい。また、そうした成果を逐次、関連学会で発表する際にも経費を使用していきたい。年度末には研究成果をまとめた報告書の刊行も予定していることから、そのためにも経費を使用したい。
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