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研究最終年度（延長年度）では、これまでの3年間の研究成果について発信し、関係者と意見交換を行うため、紛争や災害に影響を受けた脆弱国の教育支援を議論するネットワーク「緊急下の教育支援に関わる機関間ネットワーク」（INEE: Inter-Agency Network for Education in Emergencies）の年次会合（平成29年4月4日～平成29年4月9日、ポルトガル、ブラガに位置するミンホ大学がホスト）に出席した。年次会合は、非政府組織（NGO）、政府系機関（USAID等）、国際機関（UNICEF、世界銀行等）、コンサルタント会社、大学関係者が多数出席している。研究者は、本ネットワークの分科会メンバーとなっている。年次会合では、教育政策を議論する分科会の会合およびシンポジウムにおいて研究成果を発表する機会を得た。分科会では、研究者が関わる紛争要因に配慮した教育支援に関する研究の進捗状況を発表する中で、科研の研究成果についても言及した。研究者がモデレーターを務めたシンポジウムにおいても、本研究の成果を発信した。年次会合の参加者からは、分科会とシンポジウムの内外でフィードバックを得ることが出来た。学会とは異なり、実践者が多く集まる会合であり、実践者の立場から住民参加型学校運営の役割や実態、それに対する支援について意見を交換することが出来た。得られたフィードバックや意見交換の結果は、科研の成果を論文にまとめ学会で発表する際に参考にする。
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