| 研究課題/領域番号 |
26590220
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
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| 研究分担者 |
大倉 健太郎 大阪女子短期大学, 幼児教育科, 教授 (10266257)
丸山 英樹 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (10353377)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 准教授 (20325137)
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
厳 成男 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80614099)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / 比較教育学 / 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ） / 復興・復旧と教育 / 国際情報交換（中国、米国） / 教育社会学 / 教育政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教育が持つ「社会関係資本」、「レジリエンス」、「持続可能性」というソフト・パワーとしての機能に着目し、災害後における地域の復旧・復興に対して与える影響を、学校教育の取り組みと社会変容の分析という観点から国内外の事例の比較研究を通じて明らかにし、今後の地域再生における教育政策を提言することを目的とする。
本研究の出発点は、メンバーが中心となって2011年12月以来活動してきた日本比較教育学会の「震災後の復興と教育プロジェクト」であり、初年度は、先行研究の収集およびレビューによって地域再生と学校教育の機能と課題分析を行う一方、福島における視察調査、アメリカ・ニュオリンズでの現地調査を基に、被災地の復旧・復興計画と政策を検証する分析枠組みの構築を行った。この検証過程では、特に日本とアメリカ、中国の事例比較等から、①教育行政が復旧・復興に果たす役割の在り方や、②日本の事例に示されるように、コミュニティの再生が、元あった通りの組織や形状に「復旧」する場合と、アメリカのように公立学校制度をチャータースクールに置き換え、新たな組織やシステムを構築する「復興」の場合、さらに中国のように町全体が別の場所に移転してしまう場合とでは、コミュニティにおける人的ネットワークや教育のあり方にも影響が及ぶという点で大きな差異があることが明らかとなった。そして、長期的な視野に立った当該コミュニティでの生活という観点からは、複数の事例を比較検討する事の意義が改めて確認された。なお、本研究のメンバーの一部は、日本比較教育学会第51回大会（2014年7月・名古屋大学）での共同研究発表にも参加し、本研究の知見に基く研究発表を行ったほか、日本学術振興会が平成24年から進めてきた震災の記録を収集・分析し、その知見を次世代に伝えることを目的とした「震災に学ぶ社会科学」プロジェクトにも参加し、研究交流を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度としては、当初予定していた先行研究の収集および地域再生の過程における問題意識や具体課題を整理することを行ったほか、福島ならびにアメリカでの現地調査を実施することができた。そこで明らかになった「復旧」と「復興」の違いは、今後の本研究の分析枠組みを組み立てる上では重要な指針となった。また福島での現地調査については、本研究のメンバーの一人が福島大学に所属していることもあり、同大学の協力を得て、福島の現状ならびに岩手や宮城とは異なる原子力発電所事故の影響および複雑さを学ぶ機会を得た。同じ復興・復旧とはいえ、福島県が抱える課題は、岩手県および宮城県とは質的に異なり、復旧と復興という枠組みのほか、「レジリエンス」や「持続可能性」という点では根源的に異なる問題をはらんでおり、同一の観点では簡単には比較検討できないという実情を把握することができた。あわせて、震災から４年が経ち、被災地への関心が風化しやすくなるなか、一部にはほとんど復旧や復興が進んでおらず、コミュニティそのものが崩壊してしまった地域もある福島の現状には、災害復興の課題が人間生活全般に今後も長期的に影響を与え続ける問題であることが明らかとなった。
他方、以上のべた質的調査のなかで、学校そのものに焦点をあてた研究という点では、今年度は事例研究等を行うまでにはいたらず、学校が果たす機能や役割をより具体的事例に即して明らかにするという点で的確な検証を行うことができなかった。今後の研究課題としては、アメリカのニューオーリンズにみられる学校制度再編の動きと対照できる事例をとりあげ、災害後の復旧・復興過程における教育の役割をより具体的にすることが求められる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究方針としては平成27年度には、前年度の成果と分析枠組みを受け、引き続き先行研究の調査にあたるほか、特に学校教育を中心とした公教育体制と教育サービス分野の文献調査を精査する。そのうえで、質的調査として国内外での現地調査を実施する。
今後の調査先としては、海外においては、中国の四川省成都、ならびにアメリカにおける継続調査を、国内では東北地域に加え、神戸、長岡等を対象として、「レジリエンス」を考える上で「持続可能性」に加え、コミュニティにおける富の再配分や機会や結果の平等をめぐる「格差社会」観を分析指標に加えることで、復旧・復興がもたらすコミュニティの再生問題をさらに掘り下げる。なお、平成27（2015）年6月に宇都宮大学で行われる日本比較教育学会第51回大会では、本研究の一部のメンバーが、同学会の研究委員会企画である課題研究Ⅱ「災害後のコミュニティ復興と教育の役割」においてこれまでの研究結果を基に、本科研のメンバー以外の研究者と組んでパネルディスカッションを展開し、比較研究の視点から発表・討議を行う予定である。同パネルディスカッションでは、前年度まで行われてきた日本学術振興会による「震災に学ぶ社会科学」プロジェクトでの研究成果報告の他、アメリカ・ニューオリンズと神戸の長田地区の比較、ニュージーランドのクライストチャーチの事例を対象に発表を行う。
さらに被災地の研究者や関係者との研究協力を進め、将来的には日本を、災害復興研究のプラット・フォームとして位置づける研究体制の構築にも努めたい。特に情報の収集や発信に大きな意義をもつソーシャル・ネットワーク・サービスなどのシステムを利用し、広く社会発信を行い、教育政策に対する提言を含めた幅広い議論の場を提供できる学問的素地とそのための理論的枠組みを考案することを目指す。平成28（2016）年度には総括シンポジウムを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、本年度行った調査のうち、特にアメリカ並びに中国で実施した現地調査のいずれもが、調査担当者が本事業の実施前から研究していた調査を継続して行ったものであり、本年度の分担基金を次年度と合わせて使用することとしたたこと、また、本年度配分が少ない分担者については、次年度分とあわせて次年度に海外調査を行うことを計画し、本年度配分基金を物品費等に使用したためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度においては、前年度に残した基金を有効に利用し、前年度分とあわせて海外調査を計画している。具体的には中国・四川省での調査、アメリカ・ニューオリンズでの調査を予定しており、いずれも初年度と次年度の予算を合わせて旅費として使用する予定である。また国内においては、2015年６月に開催予定の日本比較教育学会への参加・発表のための旅費費用、ならびに研究の進捗状況を確認し計画を検討する国内会合への参加旅費に使う予定である・
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