| 研究課題/領域番号 |
26590220
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
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| 研究分担者 |
大倉 健太郎 岡崎女子短期大学, その他部局等, 教授 (10266257)
丸山 英樹 上智大学, グローバル教育センター, 准教授 (10353377)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 准教授 (20325137)
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
厳 成男 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80614099)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / 比較教育学 / 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ） / 復興・復旧と教育 / 教育社会学 / 教育政策 / レジリエンスと教育 / 社会関係資本 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2011年12月より、東日本大震災後の社会における復旧・復興と教育の役割を課題として活動してきた日本比較教育学会の「震災後の復興と教育プロジェクト」が、2014年から3年計画で実施した国際比較研究である。本研究の目的は、教育が社会に対して持つ「社会関係資本」の構築や「レジリエンス」の醸成、「持続可能性」の付与といったソフト・パワーとしての機能に着目し、災害後の地域の復旧・復興に対して与える影響を、学校教育の取り組みと社会変容の分析という観点から国内外の事例の比較研究を通じて明らかにし、地域再生のための政策提言を行うことにあった。
初年度は被災地の復旧・復興計画と現地調査、ならびに日本比較教育学会第50回大会(2014年7月）での共同研究発表、日本学術振興会による「震災に学ぶ社会科学」プロジェクトへの参加を通じて、「復旧」と「復興」の差異を明らかにするとともに、教育行政の役割と課題を明らかにした。次年度は事例の継続調査の他、日本比較教育学会第51回大会（2015年6月）の課題研究Ⅱ「災害後のコミュニティ復興と教育の役割」にて発表を行い、その成果を同学会紀要の『比較教育学研究』52号の特集として発表した。
最終年度は、各人の研究調査に加え、これまでの研究活動を総括する国際セミナーを開催した。2016年11月6日に上智大学において開催した同セミナーでは、上智大学および西南交通大学（中国四川省成都）の大学院生による災害と物流に関する研究発表会、ならびにアメリカ（ニューオリンズ）、スリランカ南西部、ニュージーランド（クライストチャーチ）、中国（四川省成都）、日本の福島における各研究分担者の調査成果発表を行った。その結果、持続可能性とレジリエンスをもつコミュニティ再生のための政策には、基盤となる人と人のつながりとネットワーク化、信頼の醸成が重要であることが明らかになった。
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