| 研究課題/領域番号 |
26630269
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
瀬戸口 剛 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20226674)
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| 研究分担者 |
松村 博文 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, その他部局等, その他 (90462324)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | コンパクトシティ / 市街地集約化 / 空き家 / 公共施設集約化 / 都市拠点整備 / 維持管理コスト / 人口減少都市 / 夕張市 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、人口激減および少子高齢化が著しい地方都市において、空き家を活用して市街地の集約化を図り、集約型コンパクトシティの形成手法を構築することにある。本研究では、わが国初の市街地集約化事業を行った夕張市真谷地地区、および新たな都市拠点を形成する夕張市清水沢地区を事例として、維持管理の効率化と、生活環境の維持・改善を視点に事業評価を行うことで、その効果とそれに基づく市街地集約化の方法論を明らかにする。平成27年度研究では、清水沢地区に形成する都市拠点のあり方について、以下の内容を明らかにした。
１）夕張市民が清水沢地区の都市拠点に求める機能を類型化し、都市拠点整備の７つの方向性を導いた。それぞれ、①自然活用型、②利便性重視型、③子育て重視型、④都市機能重視型、⑤中高齢期重視型、⑥地区拠点型、⑦広域連携型、である。２）都市拠点整備の７つの方向性すべてに、①適切な居住環境と家賃の賃貸住宅、②市民の交流の場、③市民活動の中心の場、が求められる。３）都市拠点整備において、以下の１２項目の整備や内容を考慮しなければならない。①移住・定住者住宅、②見守り機能、③放課後の居場所、④行政サービス、⑤多世代交流機能、⑥幼稚園・保育園、⑦交通結節機能、⑧除雪の負担低減、⑨企業誘致、⑩就業の場、⑪介護施設、⑫商業施設、である。４）７つの方向性に応じて、上記の機能に付加する必要がある。５）夕張市における人口減少の抑制に寄与する方策を、ヒアリング調査から明らかにした。人口移動の決定要因として５項目（①教育、②住環境、③医療・福祉、④経済、⑤利便性）があげられ、都市拠点において総合的に整備する必要がある。
以上の結論をもとに、夕張市役所および夕張市民へのヒアリング調査を行い、夕張市清水沢地区拠点構想における都市拠点整備の具体的な空間像の提案を行い、研究成果の地域社会への還元を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は順調に進展しており、研究成果を日本建築学会に発表する。また、本研究成果を展開して、北海道夕張市清水沢地区を対象とした都市拠点整備事業が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27度の研究成果を受けて、平成28年度は以下の調査研究を進める。
①市街地集約化による住宅団地の維持管理コストの把握：平成26年度から一貫して、公営住宅団地の維持管理コストを、集約化の対象となる市街地において明らかにする。住宅団地にはインフラとなる道路や上下水道、行政施設やコミュニティ施設などの公共施設も含まれる。北海道では、住宅団地の維持管理コストにおける除雪費の割合が高いため、除雪費の把握は重要である。
②市街地集約化による住宅団地の維持管理コストの縮減効果の検討：対象都市である夕張市において、2030年の人口構成予測および公営住宅団地の維持管理コストの状況、居住者の集約化に対する意識から、住宅団地の維持管理コストの縮減効果を明らかにする。人口の将来予測及び住民の居住地選好から、居住地と公共施設の再編モデルを構築し、再編前後を比較とした公共施設の維持管理・修繕費の縮減効果を算出する。これらは、市街地集約化を検討する条件設定ともなり得る。
③都市拠点整備における空間像の提案：夕張市清水沢地区に検討される都市拠点整備の空間像について、平成27年度の研究成果をもとに提案する。空間像の提案は、夕張市役所および夕張市民に対して公開し、同時にヒアリング調査を行い、提案に対する意見を把握する。
④日本建築学会などへの研究成果発表：本研究による一連の研究成果を、日本建築学会計画系論文集および同学会研究発表などに発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度の研究成果を日本建築学会計画系論文集および同学会研究発表に投稿し、平成28年度の掲載となったため、そのための掲載料などを次年度使用額としたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、おもに、日本建築学会計画系論文集および同学会研究発表への研究成果発表に使用する。
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| 備考 |
平成27年度「建築研究所すまいづくり表彰地域住宅賞」受賞
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