| 研究課題/領域番号 |
26630273
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | ポスト・クライシス / 住宅政策 / 住宅供給 / 住宅市場 / 住宅ローン市場 / 社会住宅 / 経路依存 / 国際比較 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では「ポスト・クライシスの住宅供給システム」が「経路依存性」と「グローバル・インパクト」の組み合わせから形成される、という仮説を立て、それに沿って、欧米・東アジア諸国の比較分析を進め、（１）プレ・クライシスの住宅供給システム、（２）クライシス・インパクト、（３）ポスト・クライシスの住宅供給システムの内容を解明しようとした。この立論に沿って、文献・資料を系統的に収集し、読み込む作業を進め、また、香港、スロベニアでは、海外の多数の研究者とアイデア・情報を交換することができた。
以上の結果、（１）アングロ・サクソン諸国では、金融危機の影響が深刻であったにもかかわらず、持ち家市場はすでに回復していること、（２）ただし、ニューヨーク、ロンドンなどの住宅市場が空前のブームに沸く一方、地方圏の住宅・住宅ローン市場は依然として停滞したままで、地域差が拡大していること、（３）フランスなどのヨーロッパ諸国では、ポスト・クライシス期になって、社会住宅建設の再開がみられ、持ち家供給に傾いていた政策からテニュア・バランスを重視した政策への移行が認められること、また、金融危機の影響がとくに深刻であった地中海沿岸諸国では、伝統的に持ち家重視のシステムが展開していたのに対し、社会住宅・家賃補助などの施策が（小規模ではあるが）はじまったこと、（４）東アジア諸国では、金融危機の影響は比較的小規模であったが、持ち家価格の高騰から、若年層の住宅購入が困難となり、公共住宅の大量建設がはじまったこと、などの諸点が明らかとなった。以上のような住宅供給システムの変化は、各国の経路に依存すると同時に、グルーバルな金融危機の影響を反映し、本研究の仮説を、少なくともある程度は、支持しているとみられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述した本研究の仮説に沿って、Housing Studies, Urban Studies, The Journal of Housing and the Buil Environment, The International Journal of Urban and RegionalResearch などの主要ジャーナルの文献を系統的に調べ、理論展開の動向と各国の実態をおさえることができ、また、香港、スロベニアでは、アングロサクソン諸国、ヨーロッパ諸国、中国・韓国・香港の研究者とのアイデア・情報交換のためにまとまった時間をもつことができ、最新の情報・資料を入手することができた。さらに、理論検討の背景把握として、Economist, OECDの各種レポートなどから、各国の住宅市場の推移を調べることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究は順調であったが、まだ多くの「穴」があることから、それを埋めるために、文献・資料の収集と読み込みを引き続き行う。さらに、海外での調査を実施することを考えており、イギリス（ブリストル大学）、オランダ（アムステルダム大学）を拠点とすることを検討している。
さらに、これまでの研究成果と次年度以降の研究計画をふまえ、２冊の英語著作の執筆を計画している（Ray Forrestとの共著、Misa Izuharaとの共著）。出版社との契約はすでに終えた。この著作の執筆達成に必要な文献・資料収集を行う予定である。出版計画をもつことで、研究を具体的に進捗させることが可能になる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
円安の影響により、洋書の高騰が著しく、次年度発行予定の図書を買えなくなるのではないかと心配になり、少額ではあるが、次年度に繰り越した。また、海外調査のコストも急速に増大する可能性がある。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
本年度から繰り越す研究費は、上記のように、次年度発行予定の図書の購入にあてる予定である。また、円安のために、海外調査のコストも増大すると考えられ、本年度からの繰り越し金で調査費を補充する。
|
