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漁業管理のあり方についての政策選択の年代や地域による違いを検討するため、インターネット調査を2017年2月に実施した。管理理念では「国民への食料供給の保障」、政策では「国家食料供給保障シナリオ」が高く評価された。東日本大震災前は理念で「資源・環境保全の実現」が評価され、専門家間では政策は「生態的モザイクシナリオ」が理念の現状をバランス良く改善するとされた。管理理念や政策選択は時代によって異なった。
漁協等での聞き取りから、漁獲機会と漁獲成果の配分の現状を把握した。漁獲機会についは共同漁業権行使の方法書等により所得格差を縮めること等を狙いとして行使できる漁業種類の組み合わせの制約もみられた。また、許可漁業においても後発参入者が資源水準の低い年代には着業しない約がある場合もあった。漁獲成果の配分については、資源評価により漁期内の個別割当量の目安が了解されていても、一日一日を漁期として運用している場合もあった。つまり、仲買業者と組合側との協議で需要を勘案した量を前日までに決め、個別の量を組合部会員に周知し水揚げさせ、量に満たなかった者にも後日その分の漁獲を許さない。結氷前には個別の成果とし、氷下曳網漁では漁獲はプール制にする例もあった。
漁業・漁村の6次産業化については漁業者や協業により取り組む以外に、漁協自身が主体となる、あるいは全ての漁協組合員で構成する有限会社が実施主体となる場合があった。後者の2つのタイプは離島等にかかわらず観光地にあり、ダイビング、湖上モービルや釣り等を体験させる共通点があった。熱海市初島では食堂街や民宿への地魚の供給と就業先の確保のため小型定置漁業の復活を検討していた。地域共同体を維持する考えを探るため、漁協等で実施した漁業管理・漁業の成果配分に関したアンケートを共同体主義と自由主義の考えを基準に漁業者、国民等の配分先を代替案としてAHP分析を試みた。
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