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2011 年の福島原発事故以来、放射線による健康や農林産水産物への影響が懸念されている中、建設中も含め3つの原子力関連施設をもつ青森県においても、万一の事故への対策や安全安心への関心が高まり、特に母子への影響に対する心配は強い。そこで本研究は、放射線事故が起こっていない現在の青森県における母子の母乳と尿を放射線物質の側面から検査を行い、安全性を確認すると共に、今後の放射線事故対策の基礎データとすることを目的とした。対象と方法は、平成26～28年度にかけて、青森県のA地域(むつ周辺地域)，B地域(三沢・八戸周辺地域)とC地域(青森・弘前周辺地域)から研究に同意を得られ、完全母乳のあるいは母乳の多い混合栄養の母子100組を対象に母乳と児の尿を採取しγ核種を測定する。得られたデータの分析、評価方法は、地域差および個人差を中心に授乳、地域、育児生活適応、生活習慣、慣習および伝承、医学的情報の多側面から比較分析であった。それらは青森県の母乳による内部被ばくの基礎的データとして、今後の内部被ばくと健康との検討に活用できる。
対象者の確保が難航したため、研究方法の見直しや変更を行った。しかし、自分の子どもに授乳している母乳に対するγ核種の測定であることに対して同意を得られにくいこと、妊娠末期の女性に対して、出産後1週間前後の時点で完全母乳あるいは混合栄養であった場合に協力してもらいたい旨の依頼であるが、産後はどうなるかわからない、産後の育児生活の中で了承を得ることは難しいなどの理由で、研究協力およびアンケート調査への協力が得られにくかった。
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