| 研究課題/領域番号 |
26671016
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
清水 準一 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (40381462)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 訪問看護 / 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度の検討を踏まえ、訪問看護ステーションの常勤換算看護職員数と後期高齢者数などのデータを用い分析範囲を東京都全体に広げて、GISを用いた需給バランスの状況を検討した。
分析にはESRI社のArcGIS 10.2を用い、都内の訪問看護ステーションの位置情報と常勤換算職員数については、介護保険法に基づく情報公表制度による公開データを用い、小地域ごとの後期高齢者数については、平成22年の国勢調査のデータを用いた。
その結果、小地域単位で見た場合には都道府県境だけでなく、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区などで比較的、訪問看護の供給が少ないと思われる地域が存在しており、GISを用いて供給不足地域を確認することが有意義であることが確認できた。
23区では小地域の周囲半径2km程度が訪問距離の実態に即しつつ看護職員の分布の違いを明確にするのに適当と考えられたが、都下では車の移動が中心となり、どの程度の距離で分析を行うのが適切であるのかについては、「時間距離」での分析を含めて、引き続き検討が必要である。
また1自治体の協力を得て、介護保険レセプトデータを用いたサービス利用の実態の検討が行えることとなり、学内の研究倫理安全委員会での承認を得るところまで進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
所属先で特別研究期間（サバティカル）を4か月取得できたことにより、GISソフトの操作に熟達することができ、介護保険レセプトデータを使用するための自治体との交渉などが十分に行えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
GISを用いた訪問看護の需給バランスの検討方法や評価方法については、一定の成果を得たためそれらを論文にまとめると共に、自治体から利用許可を得た介護保険レセプトデータによる検証を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
介護保険レセプトデータを使用した分析の倫理審査に時間を要したため、データのエディットを行う業者への委託費を年度内に支出する必要がなくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究の進捗を早め、業者委託なども早急に実施する。
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