2014 年度実施状況報告書

外国人小児の発達の遅れと発達障害に関する早期発見・早期支援モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号	26671049
研究機関	日本赤十字九州国際看護大学
研究代表者	森山ますみ日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 准教授 (90565722)
研究分担者	五味麻美川崎市立看護短期大学, その他部局等, 講師 (70510246) 時枝夏子日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 助手 (70727453) 鈴木良美東邦大学, 看護学部, 准教授 (90516147)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	外国人小児 / 発達遅れ・発達障害 / 外国人母 / 保健師
研究実績の概要	本研究の目的は、外国人小児の発達の遅れと発達障害を早期発見し、早期支援を可能にするモデルの構築である。平成26年度は、1)我が国および諸外国の文献検討、および2)外国人が多く居住する市町村の保健センターの保健師を対象とした調査を実施した。 1)については、これまで行われている研究を収集し整理した。その結果、在日外国人母子保健サービスの提供や保健福祉サービス活用の支援に書かれてはいたが、発達の遅れ・発達障害を有する外国人小児とその家族の早期発見･早期支援の現状及び課題を明らかした文献やつながる文献はみあたらなかった。 2)については、まず法務省の在留外国人統計から外国人が多く居住する市町村を抽出し接触した。研究協力の承諾を得られた群馬県太田市、伊勢崎市、大泉町、東京都大田区、川崎市、大阪市生野区、東大阪市の7つの自治体の保健センターで10名の保健師を対象にインタビューを行った。発達の遅れ・発達障害を有する小児とその家族の支援の現状と課題を探るため、支援対象の小児・家族の特徴、対象把握のきっかけ、保健師の認識した対象の問題、対象の子どもの支援に必要と考えた社会資源、支援の方法、支援の結果および今後の支援、保健師の困った点について実態把握を行った。10事例のインタビューの逐語のトランスクリプトを作成し、現在、半分の分析を終えている。対象把握のきっかけは「乳幼児健診」「他施設からの情報」であり、「言葉の遅れが言語または環境のどちらに起因しているかの判断の難しさ」「日本語力が低いため意思疎通困難」「母親の発達や育児についての知識や認識を確認する難しさ」「保健福祉サービスを説明しても理解が低いため意向確認や導入まで時間がかかる」の課題を抱えて支援していることがわかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由外国人が多い市町村の保健センターの保健師を対象とした質問紙調査は未実施である。これは、文献検討とともに研究班で研究の進め方について討議した結果、発達の遅れ・発達障害を有する外国人小児とその家族の支援の現状と課題に関する文献はみあたらず、まずはインタビューで現状を明らかにする必要があるという結論に至ったためである。半構成的面接の項目を特定し、その妥当性を確認したうえで、10名の保健師のインタビューを実施した。平成27年度には、26年度に行った文献検討やインタビューの結果を踏まえて質問紙を作成し、全国規模の調査を行う計画である。そして、平成27年度実施予定である外国人母を対象とした調査の準備を進め、実施予定である。
今後の研究の推進方策	平成27年度は平成26年度に行った外国人が多く居住する市町村の保健センターの保健師を対象とした半構成的面接で得られた結果を学会で報告する予定である。外国人が多く居住する市町村の保健センターの保健師を対象とした質問紙調査を全国規模で行う予定である。同時に外国人母を対象とした「子どもの発達に対する意識」について調査を行う予定である。研究協力者としての外国人母のリクルートが困難であると予想されるため、平成26年度に協力を得られた自治体の保健センターに協力を依頼する予定である。これらの保健師および外国人母を対象とした調査により「発達の遅れ・発達障害を有する外国人小児の発見の支援の現状と課題」を明らかにし、外国人母や保健医療職者を対象とした「外国人小児の発達遅れ・発達障害の早期発見のためのツールやWebサイトを考案する予定である。
次年度使用額が生じた理由	平成26年度に予定していた外国人が多く居住する市町村の保健センターの保健師を対象とした質問紙調査は未実施である。その質問紙用紙の作成、送付および分析に用いる物品を購入していない。
次年度使用額の使用計画	平成27年度には、外国人が多く居住する市町村の保健センターの保健師を対象とした全国規模の質問紙調査を実施するため、その調査の物品を購入する。外国人母を対象にした調査を行うため、その調査に必要な旅費、通訳および謝金の経費を使用する。教材作成に必要な人件費や印刷、Web管理についての経費を使用する。