| 研究課題/領域番号 |
26705002
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済地理研究グループ, 研究員 (40458948)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 経済連携協定 / 自由貿易協定 / 原産地規則 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、輸出時に自由貿易協定（FTA）税率を利用することによる輸出価格上昇効果を、二つのアプローチを用いて分析する。第一のアプローチでは、タイの企業レベル・税関データを用いて、輸入時にFTA特恵税率を利用し始めることで、当該企業の輸入単価がどのように変化しているかを調べる。第二のアプローチでは、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いて、特恵対象になることで、輸出単価がどのように変化しているかを調べる。平成27年度の進捗状況は以下の通りである。第一のアプローチによる分析では、分析、原稿ともに完成し、学術雑誌への投稿を行った。一方、第二のアプローチによる分析では、推定作業が一段落したため、様々な学会やセミナー、ワークショップにて報告を行った。とくに、イタリアで開催されたワークショップでは、固定効果の入れ方について非常に有益なコメントをもらった。現在は、これらコメントに基づき、より精緻な推定値を得るために、分析作業を継続しているところである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
タイの企業レベル・税関データを用いた分析については、既に分析、原稿ともに完成し、学術雑誌への投稿を行った。世界大の関税番号レベルの貿易データを用いた分析については、分析作業を継続しているところである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
タイの企業レベル・税関データを用いた分析については、既に学術雑誌への投稿を行ったところのため、査読状況、結果に応じて、加筆・修正を行っていくことになる。一方、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いた分析については、様々なサンプルに限定しながら推定を行い、結果の特徴を観察し、固定効果が機能するサンプルを模索する。満足する推定結果が得られたのち、再び国内外の学会等にて研究報告を行いながら、投稿可能な水準の原稿を作成する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年3月に、在タイの共同研究者と研究打ち合わせ及び作業を、タイにて行う予定であったが、お互いのスケジュールが合わず、延期となった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
2016年5月にタイを訪問し、在タイの共同研究者と研究打ち合わせ及び作業を行う。
|
