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2017 年度 研究成果報告書

輸出企業から見た特恵税率利用の利益

研究課題

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研究課題/領域番号 26705002
研究種目

若手研究(A)

配分区分一部基金
研究分野 経済政策
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

早川 和伸  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (40458948)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード自由貿易協定
研究成果の概要

本研究では、輸出時に自由貿易協定(FTA)税率を利用することで、輸出価格がどのように変化しているかを分析した。タイの企業レベル・税関データを用いた分析では、韓国からタイへの輸出時におけるFTA利用を企業レベルで分析を行った。その結果、FTAの利用は関税支払いを平均的に12パーセント・ポイント減少させ、輸出価格を3.6%から6.7%程度上昇させることが分かった。ただし、こうした輸出価格の上昇は、輸出企業による原産地証明手続きコストを補填するためではなく、関税低下による市場価格(消費者価格)の低下、そして需要が増えたことによることも明らかとなった。

自由記述の分野

国際貿易

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公開日: 2019-03-29  

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