2016 年度実績報告書

精神保健医療福祉サービスにおけるリカバリー志向支援の推進方略の検討

研究課題

研究課題/領域番号	26705007
研究機関	日本社会事業大学
研究代表者	贄川信幸日本社会事業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30536181)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード	リカバリー / 精神障害 / 支援態度
研究実績の概要	2016年度は，2015年度に引き続き，実践におけるリカバリー志向の支援推進のための方略検討の視点を得ることを目的として，統合失調症の家族心理教育プログラムを中心に，精神障害をもつ人たちに対するリカバリー志向の支援プログラムに関わる実践家へのヒアリングおよび意見交換を行った。ヒアリングおよび意見交換からは，支援における視点として，家族支援においても，精神疾患の症状および服薬等の医学的側面，あるいは問題・課題に焦点を当てた話題が多く展開されたことが特徴として挙げられた。これは，ヒアリング対象者および意見交換の参加者に，医療機関勤務の者が多くを占めたことと関係しているかもしれないが，リカバリー志向の支援プログラムに従事する実践家であっても，その所属する組織の性質によって，支援における視点，焦点などが影響を受ける可能性が示唆された。このことは，リカバリー志向の支援を推進するための方略検討において重要な示唆を与える。これまでのヒアリングおよび意見交換において，リカバリー志向の支援における組織・環境的障壁，それら障壁へのアプローチの方法に関して十分な知見を得られずにいた。わが国の，特に医療機関においてはその組織に属して要請される役割を遂行することが求められ，それがリカバリー志向の支援推進の障壁になると予測していたが，それだけではなく，医療機関で業務に従事することにより，実践家の支援に医療的視点の占める割合が高くなり，それが結果としてリカバリー志向の支援における組織的障壁，その障壁へのアプローチが多く語られないことにつながっているのかもしれない。組織的障壁，その障壁へのアプローチに関しては，これまでの調査で十分に検討することができずにおり，上記のような推測に留まっている。この点について，さらに検討していく必要がある。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由 2016年度に，研究代表者の体調不良により研究遂行が困難となった時期があり，またそれにより，当初計画していた自記式調査を年度内に実施するスケジュールの目途がとれなくなたっため。また，本研究で焦点の一つとしている，リカバリー志向の支援における組織・システム上の障壁，その障壁へのアプローチに関する視点を得るためにヒアリング調査および意見交換を行ってきたが，それらに対する知見が得られなかったことにより，仮説検証の自記式調査に進めずにいる。
今後の研究の推進方策	リカバリー志向の支援における組織・システム上の障壁，その障壁へのアプローチに関しては，引き続きヒアリング調査，意見交換により知見を得られるよう進める。同時に，これまでのヒアリング調査等で検討した結果を踏まえて，実践家のリカバリー志向の支援に関わる視点，態度等の傾向と関連要因を検討する自記式アンケート調査を実施し，その関連要因に対する介入アプローチを，意見交換会を開催して検討する。介入アプローチ検討の意見交換会においては，組織・システム上の障壁，その障壁へのアプローチにも焦点を当て，リカバリー志向の支援組織形成についても合わせて検討していく。当初の研究計画では，検討した介入アプローチを実際に試行し予備的に効果検証をする予定であったが，組織・システム上の障壁とその障壁へのアプローチに関する検討に時間を要したため，当研究では介入アプローチ案の開発に留まる可能性がある。
次年度使用額が生じた理由	2016年度に，研究代表者の体調不良により研究遂行が困難となった時期があり，またそれにより，当初計画していた自記式アンケート調査を年度内に実施するスケジュールの目途がとれなくなたっため。また，本研究で焦点の一つとしている，リカバリー志向の支援における組織・システム上の障壁，その障壁へのアプローチに関する視点を得るためにヒアリング調査および意見交換を行ってきたが，それらに対する知見が得られなかったことにより，仮説検証の大規模な自記式アンケート調査に進めずにいたことによる。
次年度使用額の使用計画	リカバリー志向の支援における組織・システム上の障壁，その障壁へのアプローチに関しては，引き続きヒアリング調査，意見交換により知見を得られるよう進める。同時に，これまでのヒアリング調査等で検討した結果を踏まえて，実践家のリカバリー志向の支援に関わる視点，態度等の傾向と関連要因を検討する自記式アンケート調査を実施する。この調査において，印刷費，郵送費，データ入力委託費などに執行する予定である。また，関連要因に対する介入アプローチを，意見交換会を開催して検討する。開催にあたる参加者の旅費，資料作成等において予算を執行する予定である。最終的には，アプローチ案を報告書等の形でまとめる予定であり，製本費を執行予定である。