| 研究課題/領域番号 |
26730068
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
松田 隆宏 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報技術研究部門, 研究員 (60709492)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 暗号技術 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、「汎用的な計算クラス」を取り扱える検証可能計算委託方式に加え、具体的計算クラスとして「暗号文の再暗号化」を取り扱うことが行うことができる暗号技術である代理人再暗号化方式について取り組んだ。代理人再暗号化方式とは、あるユーザA宛の暗号文を、第三者機関である「代理人」が、別のユーザBが復号できる暗号文へと変換(再暗号化)できる技術である。しかも再暗号化のプロセスにおいて、代理人に平文の情報は洩れない、という性質を持つ。今年度は、代理人再暗号化における再暗号化後の暗号文上でのみ、暗号化したままで平文に対し演算を施すことができる性質を持つ「準同型代理再暗号化方式」を定式化し、効率的な方式を国内会議SCIS 2016において提案した。既存研究によって、準同型暗号から検証可能計算委託への変換方法が知られており、この方法をSCISでの提案方式に適用することで、従来の方式が持たない柔軟な計算委託を可能な方式が得られるという感触が得られている。また、昨年度得られた「再暗号化暗号文受信者が代理人の不正を検出できる」方式について、安全性モデルなどを発展させ、国際論文誌への投稿準備を進めた。この他、汎用的な検証可能計算委託の実現の理論的(不)可能性について文献調査及び検討を進める中で、検証可能計算委託と関係が深い要素技術であるSuccinct Non-interactive ARGument (SNARG)の実現に必須とされる暗号学的仮定の、公開鍵暗号の構成における応用を見出し、権威ある国際会議PKC 2016において発表した。さらに、検証可能計算と述語暗号には強い関係が知られているが、述語暗号の一種である時限機能付き暗号の構成法について示した成果が、国際論文誌International Journal of Information Securityに採録された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初はある程度プロトタイプ実装も踏まえながら研究を行うことを予定していたが、研究の進展に伴い、本研究課題の理論的部分にやるべきことが多く残っており、さらに暗号学的にも極めて重要でインパクトの大きいものであることが明らかとなったため、基盤理論の掘り下げに特に注力して、さらなる研究を進めている。また、検証可能計算委託について、汎用的なクラスの計算を取り扱う方式と並行して、具体的な計算クラスである「暗号文の委託」を取り扱う代理再暗号化自体にいくつもの魅力的なかつ挑戦的な未解決問題があることが判明したため、昨年度に引き続き、こちらも引き続き内容を深化させていく方針をとる。実際、その様な方針で今年度の研究を進めたところ、複数の発表につながっている他、次年度以降の国際会議・国際誌への投稿準備も着々と進めることができた。このため、当初の計画以上に進展しているものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、平成27年度までに引き続き、現在得られている安全性の要件の検討・定式化、及び具体的な方式の構成を進める。また、最終年度であるため、研究成果を外部発表につなげることに尽力する。具体的には、平成27年度に提案した、再暗号化後の暗号文に準同型演算を適用可能な代理人再暗号化方式、及び受信者が代理人の不正を検出可能な方式の機能拡張を進めることに加え、検証可能計算委託への応用(可能性)の詳細を検討する。また、平成27年度に得られた代理再暗号化の重要な要素技術SNARGと公開鍵暗号の関係についての理論の細部を突き詰めることで、検証可能計算委託の構成(不)可能性に対する知見を引き出すことも試みる。得られた成果は、暗号理論分野の国際会議や国際論文誌での成果発表を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度当初に予想していたよりも効率的に予算を使用したため、残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
情報収集・成果発表を目的とした国内・国際会議への参加のための旅費及び参加登録費。
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