| 研究課題/領域番号 |
26740057
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 太陽光発電 / 農村電化 / ミニグリッド / SHS / 持続可能性 / 貧困 / 気候変動 / バングラデシュ |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度はバングラデシュ農村部での調査で得られたデータを分析するとともに、農村部3県（マニクガンジ県、キショレガンジ県、コミラ県）でSHS（Solar Home Systems: 住居用太陽光発電供給システム）事業を行っている事業者に対してインタビュー調査を行った。更に、太陽光発電を利用した近年の新たな試みとして広がるMini Gridを利用した送電網整備事業に関する調査を実施した。
2016年10月時点ではIDCOL（Infrastructure Development Company Limited）に登録されている実施機関を通じて、410万基のSHSが整備されていることが明らかになった。同時にIDCOLから実施機関に提供される補助金の額は年々減額され、2000年代前半と比較すると3割以下（SHS1基あたり）になっていた。近年はIDCOL以外のルートを通じてSHSが流通しつつあり、実施機関はSHSの提供から徐々に手を引きつつある実態を明らかにした。SHSではキャパシティの制約上、扇風機の利用や事業展開に限界があるため、Mini Gridを利用してコミュニティレベルの電化に軸足を置く実態も示した。
平成29年度までの調査結果からは、農村電化の文脈で、今後SHSが果たす役割・位置づけ及び限界についてより精緻な分析が必要であることを明らかにした。Gridが到達できない遠隔地であり、Mini gridによる送電網整備も難しい地域における発電手法として、SHSは役割を果たすと考えられた。同時にSHSは、定期的に電力料金が支払えない貧困層に対する初期の電化設備としても有用であると指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年末から現在（平成30年4月）に至るまで、治安の悪化に伴い、テロに対する特別警戒が必要となり、バングラデシュ全土で不要不急の渡航が禁止された状況が続いている。結果として平成28～29年度はバングラデシュへの渡航調査が実施できない状況であった。平成30年度に予定しているフォローアップ調査は、共同研究者と共に現地情勢を慎重に見極めて実施の可否を検討する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、可能な限り、調査委託や研究代表者の訪問によって、データや情報の充実化を図る。同時に、アジア農村部における他国での事例調査や専門家に対するインタビューといった手法も適用し、得られた成果を積極的に公表することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）バングラデシュへの渡航が治安情勢によって難しい状況であったため、現地調査を実施できなかったことによる。
（使用計画）調査旅費や成果発表経費に利用する予定である。また必要に応じてバングラデシュ以外のアジア途上国農村部において、農村電化や貧困の状況を確認することを通じて、バングラデシュの農村電化の置かれた状況をより明確化する。
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