| 研究課題/領域番号 |
26740058
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
嶋田 大作 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (40527876)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | コモンズ / 費用負担構造 / 環境ガバナンス / 半自然草原 / 2次的自然 / 曽爾 / 阿蘇 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コモンズの環境保全機能を維持・再生するための管理費用の負担のあり方を解明することである。日本のコモンズの多くは、自然資源の経済的利用価値が低下したため、利用されずに管理放棄されている状態にあり、過少利用問題と称されている。こうした状況を打破するための取り組みが全国各地で行われており、それらは新しいコモンズとして注目されてきた。新しいコモンズに関する研究は、これまで、主に環境社会学や森林政策学の立場から、都市住民ボランティアの参加など、管理の担い手に関する研究が中心に行われてきた。管理の費用負担についての経済学的な分析は、その重要性にも関わらず、十分行われてこなかった。本研究では、半自然草原の保全を事例に、環境保全機能を維持するための費用負担構造のあり方について、包括的に解明することを目的としている。
ローカル・コモンズの管理は一般的に、小規模な集落単位で行われており、十分な資料が整備されていなかったり、資料が存在しても散在していたりするため、管理の実態やその費用負担構造を明らかにすることは容易ではない。また、管理手法が地域ごとに異なるため、そもそも何が費用なのかさえ自明でない。従って、既存の統計データなどを用いて多数の事例について一斉に情報を収集することは不可能である。そこで本研究では、少数の調査対象地を、繰り返し調査することにより、管理の費用負担構造を包括的に明らかにする。
3年目に当たる平成28年度は、熊本県阿蘇地域について、草原再生シール生産者の会による環境ラベルの取り組みや、阿蘇グリーンストックによる赤牛オーナー制度などの取り組みについて調査を実施しており、基礎的なデータの収集を行うなど、一定の進展が見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
３年目である平成28年度までに、国内4 事例、北欧１事例程度に調査地を絞り込んだうえで、現地調査を進め、各事例における費用負担構造の解明に取り組む予定であった。この計画に対する現在までの達成度は、当初の予定よりも進展している部分と遅れがみられる部分があるが、全体としてみれば、おおむね順調に進展しているといえる。
当初の予定より進展した部分としては、事例候補地の内、奈良県曽爾村と熊本県阿蘇地域では、集中的に調査を行った。特に奈良県の曽爾村の事例に関しては、個別の事例調査として発表できる状況にまで調査が進み、論文が査読付きの国際誌に掲載された。
Shimada, Daisaku. "Multi-level natural resources governance based on local community: A case study on semi-natural grassland in Taroji, Nara, Japan" International Journal of the Commons, Vol.9(2) pp.489-509, 2015
他方、予定より遅れている部分としては、その他の調査対象地域について、大阪府の淀川河川敷、福岡県平尾台、大分県くじゅう地域などで調査を実施したが、対象地を絞り込むまでには至っていない。また、文献調査によって、新たな調査地の候補も出現している。さらに、ノルウェーのコモンズに関する研究はまだ取り組めていない。これは、奈良県曽爾村と熊本県阿蘇地域の調査および研究成果の取りまとめに時間を多く費やしたこと、および、文献調査によりより重要性が高いと重られる調査地が新たに加わったことなどが原因である。予定よりも進展した部分とやや遅れている部分を勘案して、３年目までの成果を、おおむね順調に進展していると評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、予定よりも順調に進捗している奈良県曽爾村と熊本県阿蘇地域の研究をさらに進め、個別の事例研究として公表していくと共に、他の事例地の現地調査を進める。また、調査対象地となった地域では、既に明らかになっている点に加えて、以下の３点を明らかにする。また、こうした費用負担構造のあり方が管理のあり方にどのような影響を与えているのかについても包括的に把握する。
① 管理行為に対する直接的な金銭の支払い（環境直接支払、管理委託金、各種補助金）
② 管理行為に対する直接的な金銭以外の支援（火入れ時の消防関係、ボランティアの斡旋等）
③ 草原保全の間接的支援（萱活用の推進、草資源を活用した農産品・畜産品の販売促進など、草原保全が間接的に地域住民の経済的な利益につながるような取組）
また、本科研を基課題とし、それを国際的に発展させる研究として、科研・国際共同研究強化（研究課題名：先進国型コモンズの環境保全機能を維持・再生するための分析フレームワークの構築）に採択された。平成30年度から一年間ノルウェーの研究機関（Norwegian University of Life Sciences）に所属して、研究に取り組む予定である。そのため、平成29年度にノルウェーでの現地調査を実施し、国際共同研究強化の研究に引き継ぐ予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度には、予定していたノルウェー調査が実施できなかった。これは、既に述べた通り、先行して進展している奈良県曽爾村と熊本県阿蘇地域の調査および研究成果の取りまとめに時間を多く費やしたことが主な原因である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本科研を基課題とし、それを国際的に発展させる研究として、科研・国際共同研究強化（研究課題名：先進国型コモンズの環境保全機能を維持・再生するための分析フレームワークの構築）に採択された。平成30年度から一年間ノルウェーの研究機関（Norwegian University of Life Sciences）に所属して、研究に取り組む予定である。そのため、平成29年度にノルウェーでの現地調査を集中的に実施し、国際共同研究強化の研究に引き継ぐ予定である。
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