研究課題/領域番号 |
26750060
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研究機関 | 長崎県立大学 |
研究代表者 |
石見 百江 長崎県立大学, 看護栄養学部, 講師 (90413228)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 幼児 / 郷土食 / 教育プログラム |
研究実績の概要 |
本研究は、保護者と子どもの食生活に地域特性や家族構成(大家族あるいは核家族等)が「子どもの育ち」へどのような影響をもたらすかを明らかにするため、家庭での様子と保育教育に関するデータを蓄積、郷土に根ざした食教育プログラムの作成、実施、評価をして、管理栄養士など、食の専門家との多職種連携した教育提案をすることが最終目的である。子どもへのかかわり方を工夫することにより、食習慣の自立支援や実態に即した子育て支援ができると考えている。 1.保育所・幼稚園での食育実践状況の把握 北海道道東地域の公立幼稚園、岐阜県西濃地域の公立保育園、長崎県新上五島町の公立保育所を訪問し、教育に直接かかわる保育士・幼稚園教諭(各施設4~15名)に聞き取り調査を行った。その結果、郷土食や農産物を取り入れた教育を熱心にしている園があった。3園のうち2施設では地域のマンパワーを活用した郷土に根づいた教育は必要不可欠と考えていた。その中で、食教育を子どもの育ちとどのように結びつけて評価できるのかと不安を持ち、食の専門家との連携を強化したいとの意見があった。その一方で、保護者や保育士・教諭の責任や負担をさらに増やすのではないかとの意見もあった。調査により明らかとなった教育の課題や問題点を考慮し、ひとりひとりの育ちを尊重し、幼児の発育・発達にふさわしい環境づくりや援助をするために、少ない負担でも機能し得る教育方法を提案したい。 2.家族やその地域の食文化に着目した調査の実施 子どもの発育・発達・ライフスタイルと家庭での育児環境及び食生活状況を知るための各家庭におけるベースライン調査は計画通り1箇所進行中で、平成26・27年度の前半までには全体の調査実施と解析を終了する予定である。1と2を考慮したうえで、各地域でのよりよい郷土食教育体制づくりに寄与したいと考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は調査フィールドの1つである岐阜県でのアンケート調査・解析を終了させる予定だったが、岐阜県から九州地方への職場異動により、平成27年度に計画をしていた「調査地域の拡大」の交渉が先に進んだ。その理由は郷土食の調査をするグループに加えていただけたことが大きい。そのため、平成26年度と平成27年度での調査実施の順番が若干変更した。当初の研究計画では、平成26年度に「1箇所以上で保護者に対するアンケートを実施・解析」を終える予定であったが「解析」に関して、資料整理を行う研究協力者の受け入れが平成27年度になる。他の施設のアンケートも同時進行で進める。また、対象とする施設は公立保育所のみを考えていたが、施設への交渉が順調に進み、既に予備施設2箇所(私立幼稚園、公立保育所)が確保できている。アンケート解析が速やかに進めば、今後の計画の進行に影響はないと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
郷土食教育プログラムの作成と実施 平成27・28年度はアンケートや聞き取り調査解析をもとに食教育郷土プログラムを作成・実施・評価する。プログラムを実施する中で課題がみられた項目を選別し、必要性の高い内容を盛り込んだ食教育活動にする。平成26年度に報告された食教育活動はできる限り活かしつつ、必要に応じて新しい項目を増やし、必要性の低い項目は減らす。幼児期の保育期間のみならず、小学校との連携も視野に入れ、該当する地方自治体に合わせた教育内容を検討し、必要に応じてその都度修正する。地域や環境が幼児に与える影響はとても大きいので、都道府県や市町村、市民団体に協力を要請し、体制づくりを円滑にすすめる。また、保育士・幼稚園教諭と意見交換会を年1回行う。 アンケート調査等で得られた解析結果は学会発表し、論文作成の準備を進める予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
初年度の人件費・謝金の項目に関して、資料整理やアンケート配布・回収を行う研究協力者の謝金が生じる予定だった。平成27年に計画していた活動を平成26年度へ前倒ししたため、アンケートの資料整理については、平成26年度の段階で研究協力者の雇用ができなかった。その謝金の金額が次年度分への繰り越し金額になっている。
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次年度使用額の使用計画 |
研究内容や調査項目に大幅な変更はないため、資料整理を行う研究協力者への謝金など調査協力代として平成27年度に使用する予定である。
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