本研究は、地方分権下におけるスポーツ政策をめぐる中央地方関係の動態を検討した。 その結果、2000年以降、国と自治体で重複する役割が減少したこと、補助金等による財政的誘導を通じて国の政策を自治体が実施するという関係が弱まったことが明らかになった。このことから、スポーツ政策をめぐる中央地方関係は分離化が進んだと結論付けた。 他方、都道府県では、様々な自律的行動が確認できた。権限面・財政面での国の統制はほとんどなく、都道府県の裁量は非常に大きいことが明らかになった。そのため、都道府県の政策形成能力の向上が、今後のスポーツ政策の充実にとって重要であると指摘した。
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