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2015 年度 実施状況報告書

地域のネットワークを活用した実践的な日本語教育プログラムの構築

研究課題

研究課題/領域番号 26770176
研究機関福島大学

研究代表者

中川 祐治  福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (70352424)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード地域日本語教育
研究実績の概要

本研究の目的は、地域に暮らす外国人住民に対する実践的日本語教育プログラムを構築することにある。これまで各地域の日本語ボランティア教室で実践されてきた日本語教育活動を、地域のネットワークをもとに、より発展させた実践的なプログラムの作成を目指すもので、本年度は、その課題の抽出とネットワークづくりのための活動を中心に行った。
実際には、10月に「日本語学習支援ネットワーク会議2015 in FUKUSHIMA」を開催し、県内外から約100名の参加者を集めた。この会議では、全体テーマとして「誰のための日本語支援か?」を掲げ、サブカテゴリー「学習者のための日本語教室とは?」「社会参加につなげる支援のあり方」「外国にルーツを持つ子どもとその家族」の3つのテーマで分科会を開き、現状の報告や課題の集約、意見交換などを行った。具体的には、ボランティア教室におけるミスマッチの問題、ニーズをつかむことの重要性、学習者から寄せられる社会参加、就労希望に対し、ボランティア教室はどのように対応していけばよいか、子どもの支援における学校、保護者との関わり方などについて、問題提起、意見交換がなされた。その成果については報告書にまとめるとともに、「「日本語学習支援ネットワーク会議2015 in FUKUSHIMA」報告」と題した雑誌論文としてもまとめた。
また、その立案、運営にあたっては、(公財)福島県国際交流協会、県内の各支援団体の支援者からなる運営委員会を組織し、開催までのプロセスにおいてミーティングを重ねることで、より強固なネットワーク構築を醸成することができた。これも本研究の目的に沿うもので一定の成果があったと考えられる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度の中心的課題である、地域の日本語教室における現状分析と課題の抽出について、シンポジウムを開催することにより、一定の成果をあげることができた。また、開催までの過程において、県内の各機関、各組織、支援者と連携をはかることで、ネットワーク構築を進めることができた。現状分析と課題については、報告書、論文にまとめることで整理が行えたことから、本研究の課題は、おおむね順調に進展していると考えられる。

今後の研究の推進方策

平成28年度は、地域のネットワークを活かした実践的な日本語プログラムの構築のための活動を進めていく予定である。具体的には、会話型教材プログラムの開発とその実践を行う。また、そのふり返り、検証も進める。

次年度使用額が生じた理由

ほぼ計画通り執行したが、小額分が次年度へ繰り越しとなった。

次年度使用額の使用計画

繰り越し額は小額のため、次年度は計画通り執行する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 「日本語学習支援ネットワーク会議2015 in FUKUSHIMA」報告2016

    • 著者名/発表者名
      中川祐治・井本亮・半沢康
    • 雑誌名

      福島大学地域創造

      巻: 27-2 ページ: 42-51

    • 謝辞記載あり

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公開日: 2017-01-06  

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