| 研究課題/領域番号 |
26770233
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| 研究機関 | 大島商船高等専門学校 |
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研究代表者 |
田口 由香 大島商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (00390500)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 日本史 / 近現代史 / 明治維新史 / 日英関係史 / 長州藩 / イギリス / 自由貿易帝国主義 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度に実施した研究の成果は、1865年（慶応元）の第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係を明らかにしたことである。本研究の目的は、日英双方の史料を比較分析することで幕末期における国際関係を実証的に解明することである。平成27年度は、第二段階として1865年（慶応元）の第二次長州出兵から条約勅許までを対象に、イギリスの対日政策の解明に取り組んだ。下関戦争以降、長州出兵によって幕府と長州藩の対立が深まるなかで、①「イギリス政府はどのように自由貿易の拡大を進めようとしたのか」、②「幕府と長州藩に対してどのような立場をとったのか」を検討した。
具体的に次の点を明らかにした。まず①では、イギリス首相パーマストンが、下関戦争を「後進国に対する市場開拓の不可避な段階」と位置づけ、「軍事力の誇示の成功」が「平和的で安定した貿易関係」を形成すると考えていたことから、下関戦争以降のイギリスの対日政策が自由貿易の維持拡大の段階に入ったことを明らかにした。次に②では、首相パーマストンが、清の太平天国の乱を例に貿易の障害になる内乱を終結する方法として政権を掌握する力がある方を支援する立場を示していること。また、駐日公使パークスが、日本の第二次長州出兵は「貿易利益の障害」になると考え、幕府・長州藩に和解を勧告することで内乱回避を模索していたこと。さらに、現在の将軍の権限からは自由貿易拡大は不可能と考え、天皇と将軍の一致が条約に基づく外交関係の確保に必要として条約勅許獲得を目指したことを明らかにした。
本研究の成果の意義としては、おもにイギリス側史料を分析することで、第二次長州出兵から条約勅許におけるイギリスの対日政策が明らかになったことである。また、本研究成果の重要性としては、自由貿易帝国主義をとるイギリスが、清の対応をふまえて日本の内乱に対応しようとしたことを明らかにした点である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の達成度について、概ね順調に進展していると言える。本研究では、幕末期における国際関係を実証的に解明するため、日英史料を比較して分析する。本研究期間は3年であり、2年目の平成27年度は、第二段階として1865年（慶応元）の第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係を解明するため史料分析を行った。
史料調査も順調に進展している。平成27年度は、日本国内とイギリス国内の調査を行うことで比較対照となる史料の収集を行った。日本国内の史料調査は山口県文書館、東京大学史料編纂所において行った。東京大学史料編纂所では「雑件英国之部」（外務省引継書類961）を調査し、慶応元年3月13日に代理公使ウィンチェスターが幕府に寄贈した三枚のイギリス議会資料とウィンチェスターの幕府宛書翰を収集分析した。イギリス国内では英国公文書館を中心に行い、1865年代の外務省史料“Domestic various.”（FO46/60）や首相パーマストンの書翰などを含む“Private correspondence”（PRO30/22/23）などを調査した。また、国内では広島大学大学院の三宅紹宣名誉教授、イギリスではケンブリッジ大学のピーター・コーニッキー教授に助言をいただいた。
これまでの研究成果は、国内学会では「第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係」（広島史学研究大会日本史部会）、国際学会では“The British Diplomatic Policy for the Edo Period of Japan in the Middle of the 19th Century”（14th Annual Hawaii International Conference on Art & Humanities）を発表し、国内外の様々な視点から意見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の研究の推進方策としては、幕末期の長州藩とイギリスの関係を段階的に検討するため、三段階に設定した最終段階の史料調査と分析を行う。最終年度の3年目となる平成28年度は、第三段階として1866年（慶応2年）の幕長戦争を対象とし、幕府と長州藩との対立が明確化するなか、イギリスと長州藩、また幕府との関係がどのように推移するのかを検討する。
1年目の平成26年度は、第一段階として1864年（元治元年）の下関戦争前後における長州藩の対外政策とイギリスの関係を検討し、自由貿易帝国主義をとるイギリスが、下関戦争を契機として幕府の貿易独占廃止や諸大名との貿易開始によって自由貿易を拡大しようとしたことを明らかにした。2年目の平成27年度は、第二段階として1865年（慶応元）の第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係を検討し、イギリス駐日公使バークスが、「貿易利益の障害」になる内乱回避を模索し、幕府・長州藩に和解を勧告したことや、自由貿易拡大のために条約勅許獲得を必要としたことを明らかにした。結果的に幕長戦争が開戦したことで、イギリスは対立する幕府と長州藩に対してどのような立場をとるのか、その関係性の推移を明らかにすることは自由貿易帝国主義をとるイギリスの対日政策を解明するうえで重要な課題と考える。よって、今後はイギリスと幕府・長州藩の関係を、双方の史料を比較して分析することで実証的に明らかにする。
今後の史料調査としては、日本国内とイギリス国内の史料調査を継続して行う。イギリス国内では、英国公文書館においてイギリス駐日代理公使パークスの報告書などを含む外務省文書、ケンブリッジ大学図書館においてはパークス宛書簡を含む「パークス文書」の調査を行う。日本国内では、山口県文書館において長州藩とイギリスとの関係史料、東京大学史料編纂所においては幕府とイギリスの関係史料を調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度経費のうち次年度使用額が生じた理由としては、昨年度からの繰り越しが９万円程度あったためである。27年度は26年度よりも10万円予算が少なかったが、数千円の残高が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、東京大学史料編纂所の史料調査が必要であり、昨年度は他の研究費から旅費を支出したが、今年度は平成27年度次年度使用額を補完し、旅費として使用することを計画している。
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