| 研究課題/領域番号 |
26780001
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
李 妍淑 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90635129)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 家族法 / ジェンダー / 中国 / 台湾 / 韓国 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、日本、韓国、台湾の家族法制度についてジェンダー視点から考察することにより、中国の家族法制度に存在する問題点を抽出することを目標にした。それは、他の国との比較をなくして、中国家族法制度の位置づけを立体的に捉えることができないからである。具体的には、人的ネットワークを拡張し関連資料を収集すると共に実務家や研究者への聞き取り調査を行い、関連学会へ参加することで研究環境の整備に重点を置いた。
所属する北海道大学では、「CNKI」や「北大法意」、「万律（Westlaw）」という中国論文データベースにアクセス可能であるため、これを利用して必要な資料の整理/検討にあたった。それでもなお入手し得なかった文献資料については、現地の図書館や出版社と連絡をとり取り寄せて資料収集した。
また、本年度の研究目標を達成するために、前半は韓国、後半は台湾における情報収集を行った。日本における情報収集は通年行ってきた。具体的に、韓国については、梨花女子大学校ジェンダー法学研究所・法律救助法人韓国家庭法律相談所・社団法人韓国女性相談センターを、台湾については、国立政治大学・輔仁大学・台北地方法院・財団法人励馨社会福利事業基金会を訪問し、研究者や実務家、ソーシャルワーカーなどに聞き取り調査を行い、家族法に存在する諸問題を理論と実務の両面から知見を得た。
日本国内における情報収集は、主に文献資料の整理や検討、学会参加を通じての情報交換によるものであった。日本女性学会・現代中国法研究会・日本家族＜社会と法＞学会・ジェンダー法学会・東アジア法哲学会（於ソウル）などにおいて意見・情報交換を行い、本研究にフィードバックすることに努めた。とくに、日本女性学会と東アジア法哲学会（於ソウル）では研究報告も行い、一定の研究成果を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究を進めるにあたっては、家族法に関する資料はもちろん、ジェンダーやフェミニズム関する法学、社会学、政治学など広汎な資料・データの収集が不可欠である。中国に関する資料は、関連データベースを通じて日本でも収集できた。その比較対象国となる台湾や韓国、日本のものについては、それぞれ現地に赴き研究者や実務家に対するインタビュー、大学図書館などでの文献収集を通じて一定程度手に入れることができた。とくに、このような調査研究を通じて、人的ネットワークが形成され、今後の研究のための活動基盤を整えたといえる。
そして、何よりも得た成果を学会で発表することができ、関連論文も公表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究を遂行するためには、まず、北京/上海/深セン/重慶を訪問する。北京と上海では北大と名大の現地オフィスに協力を仰ぎ、立法機関や裁判所へのインタビューを通じて家族法の制定過程および改正過程、裁判実務に関する情報収集を行うほか、薛寧蘭（中国社会科学院）/馬憶南（北京大学）/劉伯紅（全国婦女聯合会）/陳敏（最高人民法院法学研究所）教授から専門的知識の提供を受ける。深センは中国で初めて「ジェンダー平等促進条例」が制定された都市であることから、現地の法律事務所に協力を仰ぎ、その実態を把握する。また、重慶では西南政法大学家族法研究プロジェクトの主宰者である陳葦教授を訪問し、専門的知識の提供を受ける。
次に、台湾に赴き台湾家族法に関する立法過程や裁判実務の展開状況を把握するために必要な資料収集と関係者に対するインタビューを行う。具体的には、台湾のジェンダー関連法規の制定過程で多大な貢献をしてきたジェンダー法学研究者である、陳恵馨（国立政治大学）/陳妙芬（国立台湾大学）の各教授を訪問し、専門的知識の提供を受ける。その際には、本研究において必要なインタビューを行うべき裁判実務家や民間女性団体についての助言を仰ぎ、台湾における人的ネットワークの形成に務める。その上で、必要な台湾家族法に関する判例資料や学術文献も収集する。そして12月末を目処に、収集した資料と調査結果の整理・分析を終え、年度末に本研究全体の中間発表に向けて準備する。比較法学会とジェンダー法学会には継続して参加し、会員とのいっそうの意見交換に努める。
また、本研究全体の成果発表に向けた前段階として、北大法理論研究会において成果を発表する。そのうえで、中国法学会婚姻家庭研究会で報告を行い、より多くの示唆を得て本研究にフィードバックできるように努めて行きたい所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額312円は、実際には平成26年度末に本研究課題実施のための研究活動に使用したものの、所属研究機関における財務上の処理が平成26年度中に完了しなかったため、名目上の残高として生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記で述べたとおり、消耗品費として既に執行済みである。
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