本研究により、日本にとって参考となるEUにおける情報通信に関する規制等関連組織の役割には様々なものがあり、特にBERECについては、柔軟な取り組みがなされていることが明らかとなった。また、日本においても情報通信分野に関係する組織に様々な動きがみられ、たとえば情報の流通と個人情報の関係なども含めて、個人情報保護委員会が日本において設立された現在、欧州の組織のあり方は大変参考になるものであり、今後も検討を続けるべき課題があることも明らかとなった。情報通信分野における技術やサービスも含めた発展の速さに鑑みれば、政策形成や政策調整についても視野に入れて、柔軟な行政組織形態の変更を考える必要がある。
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