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本研究は，「情報プライバシー権の再構成」というテーマで，アメリカとヨーロッパとの比較法研究を通じて，情報プライバシー権の基礎研究を3年間の研究を行った。
本研究は，個人の「自由」の系譜の中でプライバシー権が生成されたアメリカと，人間の「尊厳」の哲学に基づきプライバシー権・個人データ保護権が発展してきたヨーロッパとの対比を行い，法制度の根底にあるプライバシーの思想を炙り出した。西欧のプライバシー権としてひとくくりにするのではなく，アメリカとヨーロッパとでは，法制度のみならず，「自由」と「尊厳」をめぐる法思想においてプライバシー権をめぐる衝突が見られることを論証してきた。このようなプライバシーをめぐる衝突の理論は，2015年10月のEU司法裁判所のEUからアメリカへの個人データの移転を取り決めた枠組みであるセーフハーバー無効判決において象徴されるように，現実において反映されることも論究してきた。特に今年度は，このEU司法裁判所の判決以降，アメリカとEUとの間で新たなデータ移転の枠組みであるプライバシーシールドに合意するなどの動向もあり，この合意文書にみられる米欧間のプライバシー権の異同について研究を深めることができた。文献，史料の収集，読解のみならず，国際会議への出席を通じて研究者，規制担当官，産業界の専門家から意見をうかがい，研究を行ってきた。
最終年度の成果としては，個別の政策論について，拙著『事例で学ぶプライバシー』（朝陽会，2016）をはじめとする論稿において展開を行ったとともに，国際会議における発表を行ってきた。
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