研究課題
若手研究(B)
本研究課題は、Business Improvement Districts(BID)を事例として、地域を構成する法主体間の合意により地域の利益が実現されうる法的枠組みについて、日本における導入可能性とその理論的意義を明らかにしたものである。とりわけ、後者について、公共財の提供において、集合行為問題を解決するために、プライベート・イニシアティブに対して公権力が助力を与えることの意味について民主的正統性の観点から考察を深めることができた。
公法学