| 研究課題/領域番号 |
26780028
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
黄 ジンテイ 帝塚山大学, 法学部, 准教授 (50372636)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際私法 / 国際民事訴訟法 / 国際離婚 |
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| 研究実績の概要 |
東アジア地域（日本、韓国、中国、台湾）における離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認執行制度などを考察し、離婚の国際裁判管轄と判決承認要件の調和の可能性を模索し、上記地域における国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制の構築を提言するという本研究の目的に向けて、平成26年度は当初の研究計画どおりに、上記地域における法制の調査を行った。
具体的には、日本、韓国と台湾については、文献を中心とした調査を行い、中国については現地の研究者と実務家の協力を得ながら、現地調査、文献収集、専門家との意見交換を通じて、資料収集を行った。こうした調査結果を分析し、その成果として、日中韓の離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認執行制度に関する現行法の比較研究をまとめた論文（Recent Developments in the Area of International Family Law in East Asia）を国際法外交雑誌に掲載することになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査と現地調査等を通じて、日本、韓国、中国の現行法制度に関する基本調査を完了し、台湾についても基本文献を入手している。
こうした調査結果を整理分析し、国際離婚をめぐる日中韓の法制の共通点と相違点を析出し、制度の調和を目指すためのアプローチを考察した研究成果の一部を公表することになった。
以上により、当初の研究目的と研究計画に照らして、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、裁判例と学説を中心に各国・地域の法制の補足調査を行い、離婚の国際裁判管轄と判決の承認執行などを調和させるための具体的な論点を析出し、研究を深める。
研究の最終年度においては、必要に応じて追加的な資料調査を行いながら、国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制を構築する具体案を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費を当初予定よりも安く執行することができ、また人件費・謝金が発生しなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
韓国、台湾の現地での法制調査に使用する予定である。
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