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東アジア地域における離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認執行制度などの問題を考察し、離婚の国際裁判管轄と外国判決承認要件の調和の可能性を模索するとともに、上記地域における国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制の構築を提言するという本研究の目的に向けて、平成28年度までに、すでに日中韓の離婚管轄と外国離婚判決の承認執行法制の比較研究をまとめた英文の論文を公表したほか、離婚の際に生じやすい子の奪取に関連して、日本の実践を踏まえて、中国が同条約に加入する可能性を論じた中国語の論文を公表した。
平成29年度では、さらなる研究成果の取りまとめを行った。具体的には、本地域では判決に比べて調停による離婚が多いという現状を踏まえ、外国調停離婚の内国における効力を考察する国際研究に参加し、その成果として論文「離婚調停の国際的効力（仮題）」を国際共著により完成し、今後公表する予定である。
また、中国最高人民法院が起草中である外国判決の承認執行に関する新たな司法解釈案について、専門家意見書を提出したとともに、日本の研究会で報告した。さらに、日本の国会で人事訴訟法の改正法案が成立したことをうけ、日中の離婚管轄、外国離婚判決の承認要件を比較検討する報告を2018年7月の中国国際私法学会年次大会において発表する予定である。
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