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本研究の目的は、東アジア地域における離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認要件を比較研究し、同地域における国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制の構築を提言するものである。
研究成果として、日中韓の離婚管轄と外国離婚判決の承認執行法制の比較研究をまとめた英文の論文を公表したほか、離婚の際に生じやすい子の奪取に関連して、日本の実践を踏まえて、中国が同条約に加入する可能性を論じた中国語の論文を公表した。また、外国調停離婚の効力承認を考察する国際研究に参加し、中国、韓国、台湾における外国調停離婚の効力承認に関する現状を比較し、日本の立場を考察する論文を共著し、公表する予定である。
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